サマリー
11月9日（月）の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに大幅反発し、前週末比1,340円73銭（+2.33%）高の58,775.50円で取引を終えました。前週末6日に歴代3位の下げ幅（3,643円安）を記録した後で、売られすぎとの見方から幅広い銘柄に買い戻しが入りました。前週末の米国市場で、ナスダック総合指数とフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が反発し、AI規制を巡る警戒がひとまず和らいだことが支えとなりました。
取引時間中には上げ幅が一時2,000円を超え、前場の終盤には5万9,000円台に乗せました。ただ、後場は戻り待ちの売りに押されて上げ幅を縮めました。前場ではアドバンテスト（6857）と東京エレクトロン（8035）の2銘柄で約580円を押し上げていましたが、大引けでは2銘柄合わせて約193円にとどまりました。一方、TOPIXは+2.97%と日経平均を上回る上昇率で、東証プライム市場では91.2%の銘柄が上がる全面高でした。
主要指数（11月9日大引け）
| 指数 | 終値 | 前週末比 | 騰落率 |
|---|---|---|---|
| 日経平均株価 | 58,775.50円 | +1,340.73円 | +2.33% |
| TOPIX | 3,818.16 | +110.17 | +2.97% |
| 東証グロース市場指数 | 915.41 | +18.12 | +2.02% |
| 東証グロース市場250指数 | 723.57 | +14.45 | +2.04% |
- 日経平均の始値は57,960.70円（前週末比+525.93円）。前場に上げ幅を広げ、一時2,000円を超える上昇で5万9,000円台に乗せた
- 取引時間中には1,858円高まで上げる場面もあったが、後場は買いが続かず、大引けにかけて上げ幅を縮めた
- 東証プライム市場の売買代金は8兆9,118億円、売買高は29億9,581万株と商いが膨らんだ
- 東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の91.2%、値下がりは7.9%
- 日経平均の構成銘柄は値上がり208（寄与度の合計+1,565.20円）、値下がり17（同-224.47円）、変わらず0
前週末6日は構成銘柄225のうち上昇がわずか3銘柄でしたが、この日は208銘柄が上昇し、構図がほぼ逆転しました。それでも、前週末の下げ幅3,643円の約4割を取り戻したにとどまり、10月29日の64,659.47円と比べると、まだ5,884円低い水準です。
値動きの背景
前週末6日の米国市場は、主要指数の方向が分かれました。
| 指数 | 終値 | 前日比 | 騰落率 |
|---|---|---|---|
| NYダウ | 51,285.73ドル | -237.33ドル | -0.46% |
| S&P500 | 7,376.86 | ― | +0.31% |
| ナスダック総合 | 24,579.43 | +264.43 | +1.09% |
※NYダウとナスダックの騰落率は終値と前日比から算出
上昇の背景は主に2つです。
1つ目は、ハイテク株の下げ止まりです。前日5日にSOX指数が12%超下げるなど歴史的な急落となった後で、売られすぎとの見方から半導体・AI関連株に押し目買いが入りました。インテル（INTC）が+7.71%と大きく上げ、ラムリサーチ（LRCX）も上昇しました。AI規制を巡る警戒が和らいだことで、ナスダックは終日しっかりした動きでした。
2つ目は、米10月雇用統計の上振れです。非農業部門雇用者数は16.5万人増と、市場予想（約6.5万人増）を大きく上回り、失業率は4.1%に低下しました。米国経済の底堅さが確認された一方、年内の利上げ観測が強まって長期金利が上昇し、NYダウは下げました。
このほか、イランへの攻撃再開を巡る懸念がやや後退したことも、投資家心理の改善につながりました。
東京市場では、前週末に急落したAI・半導体株に加え、ファーストリテイリング（9983）やリクルートホールディングス（6098）などの値がさ株、銀行株、自動車株など幅広い銘柄が買い戻されました。ただ、後場に入ると米国株の先行きを見極めたいとの姿勢が強まり、戻り待ちの売りに押されて上げ幅を縮めました。
日経平均寄与度（押し上げ上位）
| 銘柄（コード） | 終値 | 前週末比 | 騰落率 | 寄与度 |
|---|---|---|---|---|
| ファーストリテイリング（9983） | 80,810円 | +2,860円 | +3.67% | +231.39円 |
| 東京エレクトロン（8035） | 8,492円 | +229円 | +2.77% | +115.80円 |
| アドバンテスト（6857） | 28,375円 | +360円 | +1.29% | +77.67円 |
| リクルートホールディングス（6098） | 17,665円 | +665円 | +3.91% | +67.25円 |
| コナミグループ（9766） | 28,555円 | +1,205円 | +4.41% | +40.62円 |
| バンダイナムコホールディングス（7832） | 6,773円 | +381円 | +5.96% | +38.53円 |
| 中外製薬（4519） | 7,185円 | +379円 | +5.57% | +38.33円 |
| ベイカレント（6532） | 12,765円 | +1,030円 | +8.78% | +34.72円 |
| ソニーグループ（6758） | 4,297円 | +155円 | +3.74% | +26.13円 |
| トヨタ自動車（7203） | 3,491円 | +153円 | +4.58% | +25.79円 |
※騰落率は終値と前週末比から算出
押し上げ上位5銘柄の寄与度は合計約533円で、ファーストリテイリング（9983）が1銘柄で約231円を押し上げ、首位となりました。
アドバンテスト（6857）は+1.29%、東京エレクトロン（8035）は+2.77%と、前週末の大幅安からの戻りとしては小幅にとどまりました。前場の時点では2銘柄で約580円を押し上げていたことから、後場に半導体株の上値が重くなったことが、日経平均の伸び悩みにつながった形です。
ベイカレント（6532）は+8.78%、バンダイナムコホールディングス（7832）は+5.96%と大きく上げました。トヨタ自動車（7203）など自動車株、三菱商事（8058、+212円）や伊藤忠商事（8001、+109円）など商社株も買われ、AI関連以外にも幅広く資金が戻りました。
日経平均寄与度（押し下げ上位）
| 銘柄（コード） | 終値 | 前週末比 | 騰落率 | 寄与度 |
|---|---|---|---|---|
| ソフトバンクグループ（9984） | 3,400円 | -149円 | -4.20% | -120.55円 |
| JT（2914） | 5,269円 | -1,000円 | -15.95% | -33.71円 |
| イビデン（4062） | 5,932円 | -215円 | -3.50% | -28.99円 |
| キオクシアホールディングス（285A） | 8,302円 | -209円 | -2.46% | -14.80円 |
| KOKUSAI ELECTRIC（6525） | 4,876円 | -181円 | -3.58% | -6.10円 |
| KDDI（9433） | 2,819円 | -14.5円 | -0.51% | -5.87円 |
| 三井不動産（8801） | 1,573.5円 | -38.5円 | -2.39% | -3.89円 |
| 東急不動産ホールディングス（3289） | 1,191.5円 | -55.5円 | -4.45% | -1.87円 |
※騰落率は終値と前週末比から算出
全面高のなかで、ソフトバンクグループ（9984）は-4.20%と続落し、1銘柄で約121円を押し下げました。前週末の-10.83%に続く下げで、AIへの巨額投資を進める同社には、AI規制を巡る警戒が引き続き重荷となっています。
JT（2914）は2日連続のストップ安で、-15.95%となりました。ロシアのプーチン大統領が、JTのロシア子会社4社をロシア企業の一時管理下に置く大統領令に署名したと伝わり、ロシア事業の経営権を事実上失うとの懸念から売りが続いています。ストップ安とは、1日に動ける値幅の下限まで株価が下がることです。
イビデン（4062）、キオクシアホールディングス（285A）、KOKUSAI ELECTRIC（6525）など一部のAI・半導体関連株は戻りが鈍く、続落しました。三井不動産（8801）と東急不動産ホールディングス（3289）は、決算が市場予想を下回ったことが嫌気されました。
東証プライム市場：業種別動向
- 上昇率上位：その他製品、銀行業、輸送用機器
- 下落：食料品、海運業
その他製品は任天堂（7974）やバンダイナムコホールディングス（7832）などゲーム関連株が上昇を引っ張りました。銀行業は米長期金利の上昇も追い風となり、大きく買い戻されました。輸送用機器はトヨタ自動車（7203）など自動車株が大きく上げています。
下落した食料品はJT（2914）の2日連続ストップ安が響きました。海運業は日本郵船（9101、-92円）や商船三井（9104、-76円）が下げました。
決算・材料で動いた主な銘柄
値上がり
| 銘柄（コード） | 終値 | 前週末比 | 騰落率 | 材料 |
|---|---|---|---|---|
| セカンドリテイリング（2681）※ | 2,250円 | +400円 | +21.62% | ストップ高。上期の営業利益が83.8億円（前年同期比64.8%増）。通期予想を130億円から170億円に上方修正。古着などリユース衣料の販売が好調 |
| チャームケア・コーポレーション（6062） | 1,721円 | +300円 | +21.11% | ストップ高比例配分。シップヘルスケアホールディングスがTOB（株式公開買い付け）による非公開化を発表。TOB価格は1,970円で、前週末終値に対して39%の上乗せ |
| TOWA（6315） | 2,101円 | +316円 | +17.70% | 一時ストップ高。上期営業利益は56.9億円と前年同期の2.3倍。AI・データセンター向けの半導体製造装置が好調で、通期予想を102億円から132億円に上方修正、年間配当も24円から30円に増額 |
| メイコー（6787） | 7,210円 | +1,000円 | +16.10% | ストップ高比例配分。上期営業利益は175億円（前年同期比53.2%増）。通期予想を380億円から480億円に上方修正し、増配 |
| ライオン（4912） | 2,118.5円 | +267円 | +14.42% | 7〜9月期の事業利益が104億円（前年同期比7.1%増）と市場予想を約10億円上回る。上限200億円の自社株買いも発表 |
| みずほリース（8425） | 1,374円 | +138円 | +11.17% | 上期経常利益は532億円（前年同期比51.4%増）。通期予想を670億円から720億円に上方修正し、年間配当を52円から58円に増額 |
| フルヤ金属（7826） | 8,210円 | +320円 | +4.06% | 7〜9月期の営業利益が130億円と前年同期の約3.8倍。通期予想265億円に対する進み具合が非常に高い |
値下がり
| 銘柄（コード） | 終値 | 前週末比 | 騰落率 | 材料 |
|---|---|---|---|---|
| JT（2914） | 5,269円 | -1,000円 | -15.95% | 2日連続ストップ安。ロシア子会社を巡る大統領令の報道 |
| 東急不動産ホールディングス（3289） | 1,191.5円 | -55.5円 | -4.45% | 7〜9月期の営業利益が211億円（前年同期比43.8%減）と市場予想の約370億円を下回った |
| サンリオ（8136） | 1,169.5円 | -46.5円 | -3.82% | 7〜9月期の営業利益は204億円（前年同期比7.7%増）と伸びが鈍り、市場予想を約10億円下回った。北米が弱含み |
| 三井不動産（8801） | 1,573.5円 | -38.5円 | -2.39% | 7〜9月期の営業利益は726億円（前年同期比23.8%増）も、市場予想の約950億円を下回った。上限200億円の自社株買いの下支えは限定的 |
※セカンドリテイリングは10月1日にゲオホールディングスから社名を変更
TOWA（6315）は、半導体チップを樹脂で包んで保護する装置で世界大手の会社です。AIサーバー向けの高性能半導体の需要拡大が業績に表れ、通期予想を3割近く引き上げました。メイコー（6787）は電子回路基板の大手で、こちらも価格改定と受注の増加で大幅な上方修正となりました。前週末に急落したAI関連の中でも、業績の伸びがはっきりした銘柄に資金が集まった形です。
チャームケア・コーポレーション（6062）は有料老人ホームを運営する会社です。すでに間接的に約29%の株式を持つシップヘルスケアホールディングスが、残りの株式を買い取って非上場化する計画で、チャームケア側も賛同しています。TOB価格の1,970円にさや寄せする形で買われました。
材料・テーマ別の物色動向
- 半導体・AI関連：東京エレクトロン（8035）、アドバンテスト（6857）が反発したが、後場は伸び悩み。イビデン（4062）、キオクシアホールディングス（285A）、KOKUSAI ELECTRIC（6525）は続落し、AI関連の中で明暗が分かれた
- 好決算のAI関連部品・装置：TOWA（6315）、メイコー（6787）、フルヤ金属（7826）が大幅高。業績の裏付けがある銘柄が選ばれた
- 値がさ株・内需株：ファーストリテイリング（9983）、リクルートホールディングス（6098）、ベイカレント（6532）、ゲーム株が大きく反発
- 銀行株：米長期金利の上昇も追い風となり上昇
- TOB：チャームケア・コーポレーション（6062）がストップ高比例配分
- 決算での明暗：上方修正のセカンドリテイリング（2681）、ライオン（4912）、みずほリース（8425）は大幅高。市場予想を下回った三井不動産（8801）、東急不動産ホールディングス（3289）、サンリオ（8136）は下落
ストップ高・ストップ安
ストップ高では、セカンドリテイリング（2681）、チャームケア・コーポレーション（6062）、メイコー（6787）がつけたほか、TOWA（6315）も一時ストップ高まで買われました。ストップ安ではJT（2914）が2日連続でした。大引け時点の正式な件数は、作成時点で確認できていません。
東証グロース市場
東証グロース市場指数は915.41（+18.12、+2.02%）、東証グロース市場250指数は723.57（+14.45、+2.04%）と、ともに7日ぶりに反発しました。値上がりは451銘柄、値下がりは115銘柄、変わらずは27銘柄でした。250指数の売買代金は1,575億円と、前週末から減りました。
前週末の米国でハイテク株が下げ止まったことで押し目買いが入り、前場の後半に上げ幅を広げました。後場は上げ幅を縮めて始まり、上値の重い展開が続きました。時価総額上位20銘柄で構成するCore指数の構成銘柄では、ティーケーピー（3479）、カバー（5253）、ispace（9348）、サンバイオ（4592）などが上昇しました。
値上がり率上位（大引け）
| 銘柄（コード） | 終値 | 前週末比 | 騰落率 |
|---|---|---|---|
| ビジネスコーチ（9562） | 557円 | +80円 | +16.77% |
| ココペリ（4167） | 308円 | +41円 | +15.36% |
| Allganize Holdings（656A） | 1,247円 | +157円 | +14.40% |
| ENECHANGE（4169） | 278円 | +34円 | +13.93% |
| BTM（5247） | 517円 | +62円 | +13.63% |
| ラクオリア創薬（4579） | 650円 | +77円 | +13.44% |
| 海帆（3133） | 26円 | +3円 | +13.04% |
| ジャパンM&Aソリューション（9236） | 1,409円 | +146円 | +11.56% |
| colly（4175） | 2,332円 | +231円 | +10.99% |
値下がり率上位（大引け）
| 銘柄（コード） | 終値 | 前週末比 | 騰落率 |
|---|---|---|---|
| シンバイオ製薬（4582） | 59円 | -9円 | -13.24% |
| ジェイック（7073） | 2,150円 | -231円 | -9.70% |
| Amazia（4424） | 220円 | -23円 | -9.47% |
| コンヴァノ（6574） | 881円 | -82円 | -8.52% |
| モンスターラボホールディングス（5255） | 55円 | -5円 | -8.33% |
| キャリア（6198） | 165円 | -12円 | -6.78% |
| QDレーザ（6613） | 1,912円 | -122円 | -6.00% |
| パワーエックス（485A） | 1,526円 | -91円 | -5.63% |
話題株
- ビジネスコーチ（9562）：2027年9月期の大幅な増益見通しを発表し、+16.77%と急伸
- Allganize Holdings（656A）：上場して間もない銘柄で、+14.40%と買いを集めた
- ジーエヌアイグループ（2160）、テラドローン（278A）：売買代金の上位で上昇
- データセクション（3905）、オンコリスバイオファーマ（4588）：売買代金の上位で下落
為替市場
| 通貨ペア | 東京時間の取引レンジ | 17時時点 |
|---|---|---|
| ドル円 | 157円90銭〜158円52銭 | 157円90銭〜158円00銭 |
| ユーロ円 | 176円32銭〜176円68銭 | 176円60〜70銭 |
| ユーロドル | 1.1141〜1.1173ドル | ― |
ドル円は朝方に158円52銭の高値をつけた後、米長期金利の低下と原油安を受けてドルが売られ、夕方にかけて158円を割り込みました。前週末の米雇用統計の上振れで買われたドルが、米中間選挙後のドル高の反動も重なって売り戻された形です。財務省は7〜9月の為替介入の実績を公表し、総額は15兆3,993億円でした。
国債市場では、長期国債先物（12月限）が127円86銭で取引を終えました。株価の反発を受けて、前週末の128円21銭から下げました（利回りは上昇）。
アジア市場
| 指数 | 値（日本時間11時4分時点） | 前日比 |
|---|---|---|
| 台湾加権指数 | 41,617.14 | +1,915.50（+4.82%） |
| 韓国総合株価指数（KOSPI） | 5,124.27 | +64.58（+1.28%） |
| 上海総合指数 | 3,675.36 | +26.19（+0.72%） |
| 香港ハンセン指数 | 24,652.69 | +170.83（+0.70%） |
| 豪ASX200指数 | 9,007.00 | -13.80（-0.15%） |
※日本時間11時4分時点の途中経過で、大引けの確定値ではありません
アジア市場は、米ナスダックの下げ止まりを受けて豪州を除いて上昇しました。前週末に過去最大の下げを記録した台湾は、当局が空売り（株を借りて売る取引）の規制を強めたこともあって急反発しました。一方、米エヌビディア（NVDA）の経営トップを巡る報道が、ハイテク株の上値を抑える材料として意識されました。
来週にかけての注目点
- 米国のAI規制の行方：新しい議会や州でAIデータセンターの規制がどこまで具体化するか。AI関連株は値動きが荒い状態が続きやすい
- 米国の金融政策：10月の雇用統計が予想を大きく上回り、年内の利上げ観測が強まった。米長期金利とドル円の動きに注意
- 国内企業の決算発表：今週も主要企業の決算が続く。TOWA（6315）やメイコー（6787）のように、AI需要を業績で示せる銘柄が選別される流れが続くか
- JT（2914）のロシア事業：子会社の経営権を巡る続報と、業績への影響の見積もり
- 日経平均の戻りの強さ：前週末の下げ幅の約4割を取り戻したが、後場は伸び悩んだ。戻り待ちの売りをこなして6万円台を回復できるかが焦点
本レポートは2026年11月9日時点の市場データ・報道に基づいて作成しています。投資判断は自己責任で行い、必要に応じて金融専門家にご相談ください。
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