日本市場レポート:日経平均は322円高と反発、一時997円高も後場に伸び悩み エヌビディアCEO辞任の混乱が一服、半導体株に買い戻し(2026年11月13日)

Daily Market News

サマリー

11月13日(金)の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比322円99銭(+0.53%)高の61,142.35円で取引を終えました。前日12日の米国市場では、エヌビディア(NVDA)のジェンスン・ファンCEOが辞任し、同社株は取引時間中に一時14%安まで売られましたが、終値では4.34%安まで下げ幅を縮めました。この「混乱の一服」を受けて、東京市場では前日に売られた半導体株に買い戻しが入り、前場には上げ幅が997円まで広がって6万2,000円に迫りました。

ただ、後場に入ると韓国株が下げに転じたことや、半導体株への利益確定の売り、今晩の米国のインフレ指標を前にした様子見から上げ幅を縮めました。前場にはアドバンテスト(6857)1銘柄で約370円を押し上げていましたが、大引けでは約135円にとどまっています。一方、ソフトバンクグループ(9984)は-5.11%と大きく下げ、1銘柄で約155円を押し下げました。TOPIXは+0.11%と小幅高でした。

主要指数(11月13日大引け)

指数終値前日比騰落率
日経平均株価61,142.35円+322.99円+0.53%
TOPIX3,941.57+4.24+0.11%
東証グロース市場指数922.64-1.51-0.16%
東証グロース市場250指数728.12-1.53-0.21%
  • 日経平均の始値は61,223.41円(前日比+404.05円)。前場に上げ幅が一時1,000円近くに達し、6万2,000円に迫った
  • 前場の終値は61,816.72円(前日比+997.36円)。後場は上げ幅を縮めて始まり、大引けにかけて伸び悩んだ
  • 東証プライム市場の売買代金は8兆4,082億円、売買高は25億4,092万株
  • 東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の56.5%、値下がりは39.9%
  • 日経平均の構成銘柄は値上がり132(寄与度の合計+775.60円)、値下がり91(同-452.61円)、変わらず2

前場の997円高から大引けの322円高まで、後場に約674円上げ幅を縮めました。前日12日も前場の539円高から大引けは429円安と後場に崩れており、2日続けて「前場高・後場安」の展開となりました。AI・半導体株を巡る不透明感が残るなかで、上値では利益を確定する売りが出やすい状態です。

値動きの背景

前日12日の米国市場は、主要3指数がそろって下げました。

指数終値前日比騰落率
NYダウ52,297.09ドル-189.40ドル-0.36%
S&P5007,592.40-26.98-0.35%
ナスダック総合25,366.09-100.10-0.39%

最大の材料は、エヌビディアの経営トップの交代です。ファン氏は社長兼CEOと取締役を即日辞任し、コレット・クレス最高財務責任者(CFO)が、正式な後任が決まるまで暫定CEOを兼ねることになりました。取締役会は社内外の候補者を検討しています。同社株は取引時間中に一時14%安まで売られましたが、終値は4.34%安の166.19ドルと下げ幅を縮めました。AI向け半導体の需要そのものは変わらないとの見方が広がり、混乱は一時的との受け止めにつながりました。

一方で、米長期金利の上昇も重荷でした。債券市場が休場明けとなった12日、追加利上げへの警戒から長期金利が大きく上昇しました。さらに、トランプ大統領がイランとの協議はもはや必要ないと発言したことで原油の供給不安が再燃し、WTI原油12月限は2.45ドル高(+2.83%)の1バレル88.98ドルとなりました。

東京市場では、エヌビディアの下げが限定的だったことへの安心感と円安を追い風に、前場は半導体株が大きく買い戻されました。しかし後場は、半導体株の比重が大きい韓国株が下げに転じたことや、今晩発表される米10月の卸売物価指数(PPI)を前にした手控えから、上げ幅を縮めました。週末を前にした持ち高調整の売りも出ました。

日経平均寄与度(押し上げ上位)

銘柄(コード)終値前日比騰落率寄与度
ファーストリテイリング(9983)82,120円+1,930円+2.41%+156.15円
アドバンテスト(6857)30,610円+625円+2.08%+134.84円
リクルートホールディングス(6098)17,560円+845円+5.06%+85.46円
東京エレクトロン(8035)9,461円+157円+1.69%+79.39円
ベイカレント(6532)12,325円+665円+5.70%+22.42円
トレンドマイクロ(4704)7,214円+554円+8.32%+18.68円
コナミグループ(9766)29,180円+530円+1.85%+17.87円
バンダイナムコホールディングス(7832)6,900円+148円+2.19%+14.97円
ソニーグループ(6758)4,353円+72円+1.68%+12.14円
日東電工(6988)3,550円+60円+1.72%+10.11円

※騰落率は終値と前日比から算出

押し上げ上位5銘柄の寄与度は合計約478円で、ファーストリテイリング(9983)とアドバンテスト(6857)の2銘柄で約291円でした。

アドバンテスト(6857)は前場に+1,715円(31,700円)まで上げ、1銘柄で約370円を押し上げていましたが、後場は利益確定の売りに押され、大引けでは+625円まで上げ幅を縮めました。東京エレクトロン(8035)も前場の+286円から大引けは+157円にとどまっています。

前日に大きく下げたリクルートホールディングス(6098)とベイカレント(6532)は、ともに5%超の反発でした。トレンドマイクロ(4704)は+8.32%と大きく上げています。

日経平均寄与度(押し下げ上位)

銘柄(コード)終値前日比騰落率寄与度
ソフトバンクグループ(9984)3,547円-191円-5.11%-154.53円
テルモ(4543)2,400円-158円-6.18%-42.61円
イビデン(4062)6,087円-257円-4.05%-34.65円
フジクラ(5803)2,906円-96円-3.20%-19.42円
キオクシアホールディングス(285A)9,091円-209円-2.25%-14.80円
信越化学工業(4063)5,704円-87円-1.50%-14.66円
豊田通商(8015)6,676円-144円-2.11%-14.56円
TDK(6762)2,310円-27円-1.16%-13.65円
メルカリ(4385)3,438円-335円-8.88%-11.29円
三菱重工業(7011)2,920.5円-234.5円-7.43%-7.91円

※騰落率は終値と前日比から算出

押し下げ上位5銘柄の寄与度は合計約266円でした。ソフトバンクグループ(9984)は-5.11%と大きく下げ、1銘柄で約155円を押し下げました。AIへの巨額投資を進める同社にとって、エヌビディアの経営トップの交代はAI投資の流れに影響しかねない材料と受け止められました。

テルモ(4543)は前日12日の大引け後に決算を発表し、-6.18%と下げました。イビデン(4062)、フジクラ(5803)、キオクシアホールディングス(285A)など、AIデータセンター関連の基板・電線・メモリー株は、半導体製造装置株とは対照的に下落しました。メルカリ(4385)は-8.88%、三菱重工業(7011)は-7.43%と大きく下げています。

東証プライム市場:業種別動向

  • 上昇率上位:サービス業、小売業、倉庫・運輸関連業
  • 下落率上位:非鉄金属、機械、精密機器

サービス業はリクルートホールディングス(6098)とベイカレント(6532)の反発が、小売業はファーストリテイリング(9983)の上昇が引っ張りました。前日はサービス業が下落率トップでしたが、この日は上昇率トップに入れ替わりました。

下落業種では、非鉄金属がフジクラ(5803)、住友電気工業(5802、-36円)、古河電気工業(5801、-117円)などAIデータセンター向けの電線株の下げに押されました。機械は三菱重工業(7011)やIHI(7013、-152円)などの重工株の下げが響きました。

決算・材料で動いた主な銘柄

値上がり

銘柄(コード)株価前日比騰落率材料
ワタミ(7522)1,008円+150円+17.48%ストップ高比例配分。創業者の資産管理会社によるMBO(経営陣による買収)を検討していると報じられ、会社側は取締役会に付議する予定と発表
ブイ・テクノロジー(7717)5,160円+700円+15.70%ストップ高。上期は2.7億円の営業黒字に転換し、受注高は前年同期比75%増。子会社が海外メーカーから約70億円の受注を獲得
オイシックス・ラ・大地(3182)1,866円+234円+14.34%上期営業利益が41.5億円(前年同期比37.8%増)。純利益予想を52.1億円から59.2億円に上方修正し、年間配当も30円から34円に増額
NKKスイッチズ(6943)6,990円+790円+12.74%純利益が前年同期の7.8倍となり、通期予想も上方修正
アカツキ(3932)1,464円+165円+12.70%上期営業利益が47.6億円と前年同期の2.8倍。通期の営業利益予想を90〜110億円の範囲で新たに示した
アマダ(6113)2,468円+174円+7.59%上期営業利益が280億円(前年同期比91.6%増)で、通期予想を480億円から580億円に上方修正
日本マイクロニクス(6871)10,670円+570円+5.64%1〜9月期の営業利益が270億円と前年同期の2.4倍。通期予想を314億円から361億円に上方修正し、年間配当も178円から208円に増額

値下がり

銘柄(コード)株価前日比騰落率材料
アズーム(3496)4,070円-1,000円-19.72%ストップ安。2026年9月期の営業利益が30.6億円と計画を小幅に下回った
メドレー(4480)2,108円-500円-19.17%ストップ安。1〜9月期の営業利益は47.8%増も、7〜9月期は0.6億円の赤字
チェンジホールディングス(3962)751円-150円-16.65%ストップ安。上期は28.6億円の営業赤字。のれんの減損などで通期予想を115〜125億円から0〜60億円に下方修正し、年間配当を未定に変更

ワタミ(7522)はMBO(経営陣が自社の株式を買い取って非上場化すること)が報じられ、東証プライム市場の値上がり率で上位に入りました。買い取り価格が現在の株価を上回るとの思惑から、比例配分となるほど買いが集まりました。比例配分とは、買い注文が多すぎて取引が成立しにくいときに、限られた売り注文を買い注文の数に応じて割り振る仕組みです。

日本マイクロニクス(6871)は半導体の検査に使う部品の大手で、AI向け半導体の需要拡大が業績を押し上げました。ブイ・テクノロジー(7717)も半導体関連の装置の受注が伸びています。一方、アズーム(3496)やメドレー(4480)は、増益でも市場の期待に届かずストップ安となり、厳しい選別が続いています。

材料・テーマ別の物色動向

  • 半導体製造装置:アドバンテスト(6857)、東京エレクトロン(8035)が反発。ただし後場は上げ幅を縮めた
  • AIデータセンター関連:ソフトバンクグループ(9984)、イビデン(4062)、フジクラ(5803)、キオクシアホールディングス(285A)は下落。装置株と明暗が分かれた
  • 前日の下落からの反発:リクルートホールディングス(6098)、ベイカレント(6532)、トレンドマイクロ(4704)が大幅高
  • MBO・TOB:ワタミ(7522)がMBOの報道で、森組(1853)が旭化成ホームズによるTOBの発表でストップ高
  • 決算での明暗:上方修正のオイシックス・ラ・大地(3182)、アマダ(6113)、日本マイクロニクス(6871)が上昇。期待に届かなかったアズーム(3496)、メドレー(4480)、チェンジホールディングス(3962)はストップ安

ストップ高・ストップ安

全市場でストップ高(一時を含む)は15銘柄でした。主なものは以下の通りです。

銘柄(コード)終値前日比騰落率材料
森組(1853)446円+80円+21.86%旭化成ホームズによる完全子会社化を目的としたTOB(1株564円)
THECOO(4255)4,175円+700円+20.14%好決算。2026年12月期の純利益予想を上方修正
児玉化学工業(4222)616円+100円+19.38%2027年3月期の経常利益予想を上方修正
ワタミ(7522)1,008円+150円+17.48%MBOの報道
JSH(150A)715円+100円+16.26%7〜9月期に黒字転換。2027年3月期の純利益予想と中期経営計画を上方修正
ブイ・テクノロジー(7717)5,160円+700円+15.70%約70億円の受注獲得
サンエー化研(4234)1,141円+150円+15.14%好決算。純利益が前年同期の2.8倍で、通期予想も上方修正

※騰落率は終値と前日比から算出

ストップ安では、アズーム(3496)、メドレー(4480)、チェンジホールディングス(3962)の3銘柄が決算を受けて値幅制限いっぱいまで売られました。森組(1853)はTOB価格(564円)が終値を上回っており、価格の差を埋める方向に買われています。

東証グロース市場

東証グロース市場指数は922.64(-1.51、-0.16%)、東証グロース市場250指数は728.12(-1.53、-0.21%)と、ともに小幅に続落しました。時価総額上位20銘柄で構成する東証グロース市場Core指数は-1.60%でした。値上がりは252銘柄、値下がりは294銘柄、変わらずは45銘柄で、250指数の売買代金は1,727億円でした。

午前は、エヌビディア株が下げ幅を縮めたことへの安心感と、前日の大幅安(グロース指数は-3.37%)からの押し目買いで堅調でした。ただ、米国株安、原油と米長期金利の上昇、韓国株の午後の下げが重荷となり、午後の中ごろに下げに転じました。新興企業の決算発表がピークを迎えており、業績の良い銘柄が買われて指数を下支えしました。

値上がり率上位(大引け)

銘柄(コード)終値前日比騰落率
ダイナミックマッププラットフォーム(336A)1,320円+237円+21.88%
THECOO(4255)4,175円+700円+20.14%
Gファクトリー(3474)681円+100円+17.21%
JSH(150A)715円+100円+16.26%
ワンキャリア(4377)2,665円+323円+13.79%
シンバイオ製薬(4582)59円+7円+13.46%
ZUU(4387)466円+50円+12.02%
ディジタルメディアプロフェッショナル(3652)2,735円+293円+12.00%
GMOプロダクトプラットフォーム(3695)1,333円+138円+11.55%

値下がり率上位(大引け)

銘柄(コード)終値前日比騰落率
Schoo(264A)238円-51円-17.65%
ジンジブ(142A)721円-144円-16.65%
フレクト(4414)1,053円-183円-14.81%
サイバー・バズ(7069)394円-68円-14.72%
RECEPTIONIST(660A)871円-149円-14.61%
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(6085)53円-8円-13.11%
TalentX(330A)384円-51円-11.72%
MUSCAT GROUP(195A)508円-55円-9.77%
フラー(387A)779円-79円-9.21%

話題株

  • THECOO(4255):2026年12月期の業績予想を上方修正してストップ高
  • ワンキャリア(4377):配当予想を引き上げ、発行済み株式の3.00%を上限とする自社株買いを発表して+13.79%
  • JSH(150A):2027年3月期の業績予想と中期経営計画を上方修正してストップ高
  • フレクト(4414):上期の営業利益が前年同期比58.0%減となり急落
  • サイバー・バズ(7069):前期の営業利益は87.7%増だったが、今期は23.8%減の見通しを示して急落
  • RECEPTIONIST(660A):10日に新規上場したばかりで、-14.61%の871円まで下げ、公開価格(850円)に近づいた
  • このほか、サイバーダイン(7779)は上期の営業赤字が拡大し、FFRIセキュリティ(3692)は上期の営業利益が24.1%減となって下落した

為替市場

通貨ペア東京時間の取引レンジ(16時11分時点)
ドル円159円79銭〜160円18銭
ユーロ円176円59銭〜177円13銭
ユーロドル1.1047〜1.1063ドル

ドル円は、米国の追加利上げ観測からドル買いが強まり、午後に節目の160円を上回って160円18銭まで上昇しました。ただ、日米の通貨当局による円買い介入への警戒から失速し、その後は159円台後半まで押し戻されました。市場では、160円が日本政府の「防衛ライン」として意識されています。前日の米国市場でも160円05銭まで上げた後に押し戻されており、160円の手前では介入への警戒が上値を抑える構図が続いています。

国債市場では、長期国債先物(12月限)が126円33銭で取引を終え、前日の126円83銭から大きく下げました(利回りは上昇)。米長期金利の上昇が波及しました。

アジア市場

指数終値騰落率
上海総合指数3,634.35-0.59%
香港ハンセン指数23,637.60-1.55%

アジア市場は総じて下げました。韓国は午前に上昇していましたが、午後に下げに転じ、日本株の重荷にもなりました。一方、前日に中国の台湾統一を巡る発言で急落した台湾は、エヌビディア向けの半導体需要は変わらないとの見方から大幅に反発しました。中国では、エヌビディアのライバルとされる国内のAI半導体企業の株価が続伸しています。韓国・台湾の大引けの値は、作成時点で確認できていません。

来週にかけての注目点

  • エヌビディアの後任CEO:取締役会が社内外から候補者を選ぶ。後任の人選と経営方針が、AI半導体株全体の方向を左右する
  • 米国の物価指標:今晩は米10月の卸売物価指数(PPI)が発表される。今週発表された消費者物価指数(CPI)に続いて上振れれば、12月の利上げ幅が0.5%になる可能性も意識されそう
  • ドル円と円買い介入:160円を一時上回った。政府・日銀による介入への警戒が一段と強まる水準
  • 中東情勢と原油:トランプ大統領のイランを巡る発言で原油が再び上昇した。インフレと金利への影響に注意
  • 国内企業の決算発表:決算発表はほぼ一巡する。業績の良い銘柄と期待外れの銘柄の選別が、来週も続きそう

本レポートは2026年11月13日時点の市場データ・報道に基づいて作成しています。投資判断は自己責任で行い、必要に応じて金融専門家にご相談ください。

【免責事項】
記事内のデータ・数値は2026年6月時点の情報をもとにしています。
投資に関するご注意事項 本記事に掲載している情報は、資産運用に関する一般的な情報の提供および筆者個人の見解の記録を目的としたものであり、特定の金融商品の売買、特定の投資手法、または投資成果を保証・勧誘するものではありません。
掲載情報については細心の注意を払っておりますが、その正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。また、予告なしに内容を変更・削除することがあります。
投資には価格変動リスク、信用リスクなど様々なリスクがあり、元本を割り込む可能性があります。実際の投資判断にあたっては、必ずご自身の責任と判断において行っていただきますようお願いいたします。本記事の情報に基づいて被ったいかなる損害についても、筆者は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

コメント