日本市場レポート:日経平均が3,643円安と歴代3位の下げ幅、5万7,000円台に急落 米AI規制懸念で世界同時株安、全33業種が下落(2026年11月6日)

Daily Market News

サマリー

11月6日(金)の東京株式市場で日経平均株価は5日続落し、前日比3,643円13銭(-5.96%)安の57,434.77円で取引を終えました。下げ幅は終値ベースで過去3番目の大きさです。取引時間中には一時3,876円安の57,201.79円まで下げ、6万円を下回るのは5月20日以来となりました。TOPIXも232.40ポイント安(-5.90%)の3,707.99と、日経平均とほぼ同じ率で下げました。

前日5日の米国市場で、ナスダック総合指数が5.52%安、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が12%超安と歴史的な急落となりました。米中間選挙の結果を受けて、AIデータセンターの建設などを抑える規制が強まるとの警戒が一気に広がったためです。東京市場でもAI・半導体株を中心に売りが殺到し、その売りは食料品や不動産などあらゆる業種に広がりました。東証33業種はすべて下落し、日経平均の構成銘柄225のうち上昇したのはわずか3銘柄でした。韓国・台湾も記録的な急落となり、世界同時株安の様相を呈しました。

主要指数(11月6日大引け)

指数終値前日比騰落率
日経平均株価57,434.77円-3,643.13円-5.96%
TOPIX3,707.99-232.40-5.90%
東証グロース市場指数897.29-53.49-5.63%
東証グロース市場250指数709.12-42.34-5.63%
  • 日経平均の始値は60,374.35円(前日比-703.55円)。寄り付きから6万円を割り込み、前場に57,201.79円(-3,876.11円)の安値をつけた
  • 前場の終値は57,858.61円(前日比-3,219.29円)。後場も戻りは鈍く、大引けにかけて再び下げ幅を広げた
  • 日経平均の構成銘柄は値上がり3(寄与度の合計+14.53円)、値下がり222(同-3,657.66円)、変わらず0
  • 終値で5万8,000円を下回るのは久しぶりで、高値から2割下げた「弱気相場」に入ったとの指摘も出ている

日経平均は10月29日の64,659.47円から5営業日で7,224円(-11.2%)下げました。前日5日も1,110円安(終値61,077.90円)でしたが、5日はTOPIXが+1.16%と上昇し、売りは半導体株に集中していました。6日はTOPIXも日経平均とほぼ同じ率で下げており、売りが市場全体に広がった点が前日と大きく違います。

値動きの背景

前日5日の米国市場は、主要3指数がそろって急落しました。

指数終値前日比騰落率
NYダウ51,523.06ドル-1,833.06ドル-3.44%
S&P5007,353.73-334.89-4.36%
ナスダック総合24,315.00-1,421.52-5.52%
SOX指数――12%超安

ナスダック総合指数は過去最高値から10%超下落し、「調整局面」入りしました。エヌビディア(NVDA)が約9%安、ブロードコム(AVGO)が約10%安、クアルコム(QCOM)は業績見通しが市場予想を下回ったこともあり約10%安でした。サンディスク(SNDK)は22%超下げています。

急落のきっかけは、米中間選挙の結果です。

1つ目は、AI規制への警戒です。市場では、選挙で議席を伸ばした民主党がAI業界の成長を抑える規制を導入するとの見方が広がりました。10州で行われたAIデータセンターに関する地域の住民投票では、41件のうち40件で建設の規制強化や禁止が支持されたと伝わっています。データセンターの集積地であるテキサス州の選挙結果も、新規データセンターの承認停止につながりかねないと警戒されました。

2つ目は、原油の再上昇です。トランプ大統領がイランへの攻撃再開を検討しており、近く判断すると発言したことで、原油先物が再び上昇しました。前日4日には選挙後の対イラン攻撃見送り観測で原油が急落していただけに、インフレへの警戒が再び強まりました。

3つ目は、今晩の米10月雇用統計を前にした警戒です。発表を前に、下値で積極的に買う動きは見られませんでした。

東京市場では、OpenAIに出資するソフトバンクグループ(9984)や半導体製造装置株に寄り付きから売りが殺到しました。前日まで「AI株の受け皿」として買われていた食料品・医薬品・不動産などのディフェンシブ株も、損失を埋めるための換金売りに押され、全面安となりました。

日経平均寄与度(押し下げ上位)

銘柄(コード)終値前日比騰落率寄与度
ソフトバンクグループ(9984)3,549円-431円-10.83%-348.70円
アドバンテスト(6857)28,015円-1,470円-4.99%-317.15円
ファーストリテイリング(9983)77,950円-3,070円-3.79%-248.38円
東京エレクトロン(8035)8,263円-490円-5.60%-247.77円
リクルートホールディングス(6098)17,000円-1,010円-5.61%-102.14円
イビデン(4062)6,147円-579円-8.61%-78.07円
TDK(6762)2,107円-145円-6.44%-73.32円
信越化学工業(4063)5,312円-381円-6.69%-64.22円
フジクラ(5803)2,962円-298円-9.14%-60.27円
キオクシアホールディングス(285A)8,511円-813円-8.72%-57.55円
ファナック(6954)5,312円-341円-6.03%-57.48円
豊田通商(8015)6,194円-567円-8.39%-57.34円
コナミグループ(9766)27,350円-1,635円-5.64%-55.12円
JT(2914)6,269円-1,500円-19.31%-50.57円
味の素(2802)4,268円-604円-12.40%-40.72円

※騰落率は終値と前日比から算出

押し下げ上位5銘柄の寄与度は合計約1,264円、うちソフトバンクグループ(9984)とアドバンテスト(6857)の2銘柄で約666円でした。

ソフトバンクグループ(9984)は-10.83%と大きく下げ、1銘柄で日経平均を約349円押し下げました。AIへの巨額投資を進める同社にとって、AI規制の強化は投資先の成長を左右する問題と受け止められました。アドバンテスト(6857)は-4.99%と、前日の大幅安に続いて下げました。

キオクシアホールディングス(285A)は-8.72%でした。米国の同業サンディスクの22%超安が響きました。フジクラ(5803)、イビデン(4062)、TDK(6762)など、AIデータセンター向けの電線・基板・電子部品株も軒並み大きく下げています。

前日までAI株から逃げた資金の受け皿だったファーストリテイリング(9983)、リクルートホールディングス(6098)、コナミグループ(9766)、KDDI(9433、-106.5円)、中外製薬(4519、-384円)なども下げ、逃げ場のない相場となりました。

日経平均寄与度(押し上げ銘柄:3銘柄のみ)

銘柄(コード)終値前日比騰落率寄与度
ダイキン工業(6367)21,790円+325円+1.51%+10.96円
太陽誘電(6976)6,674円+94円+1.43%+3.17円
SCREENホールディングス(7735)7,778円+15円+0.19%+0.40円

日経平均の構成銘柄225のうち、上昇したのはこの3銘柄だけでした。太陽誘電(6976)は前日5日の大引け後に決算を発表しており、前場には+201円まで上げる場面がありました。

東証プライム市場:業種別動向

東証33業種はすべて下落しました。

下落率が大きかった業種騰落率
食料品-10.02%
石油・石炭製品-8.38%
不動産業-7.27%
非鉄金属-7.19%
証券業-7.08%
下落率が小さかった業種騰落率
鉄鋼-2.71%
空運業-3.45%
倉庫・運輸関連業-3.99%
ゴム製品-4.24%
繊維業-4.41%

下落率トップは食料品で、10%を超える下げとなりました。JT(2914)のストップ安と、味の素(2802、-12.40%)の急落が大きく響きました。不動産業と食料品は前日まで買われていた業種で、利益を確定する売りや、ほかの損失を埋めるための換金売りが出ました。非鉄金属はフジクラ(5803)などAIデータセンター関連の電線株が、証券業は相場急落による株式売買の先行き不安が重荷となりました。

決算・材料で動いた主な銘柄

値下がり

銘柄(コード)終値前日比騰落率材料
JT(2914)6,269円-1,500円-19.31%ストップ安比例配分。ロシアのプーチン大統領が、JTのロシア子会社4社をロシア企業の一時管理下に置く大統領令に署名したと伝わった。事実上、経営権を失うとの見方。ロシア子会社の現地シェアは約37%
EG(6050)1,166円-400円-25.54%ストップ安比例配分。2026年9月期の営業利益が9.6億円(前期比36.0%減)と計画の16億円を大きく下回り、株主優待の廃止も発表
ローム(6963)2,759円-487円-15.00%7〜9月期の営業利益が79億円(前年同期比5.3%増)と市場予想の約160億円を大きく下回った。通期予想は30億円から50億円に上方修正
カナデビア(7004)916円-97円-9.58%上期は35.3億円の営業赤字。通期の営業利益予想を255億円から230億円に下方修正。子会社のタービン不具合による追加費用などが響いた
ソニーグループ(6758)4,142円-69円-1.64%7〜9月期の営業利益が6,223億円(前年同期比45.1%増)と市場予想の約4,900億円を上回り、通期予想を1兆7,200億円から1兆8,700億円に上方修正。ただ、全体安に押されて下落

値上がり

銘柄(コード)終値前日比騰落率材料
HENNGE(4475)2,211円+400円+22.09%ストップ高。2026年9月期の営業利益が22.4億円(前期比24.9%増)と計画を上回り、今期は26.3億円(同17.5%増)を予想。前日まで8日続落していた
地主(3252)2,924円+200円+7.34%1〜9月期の営業利益が76.3億円(前年同期比77.7%増)。通期予想を120億円から127億円に、年間配当を130円から135円に引き上げ
ピジョン(7956)2,189.5円+43円+2.00%7〜9月期の営業利益が48.7億円(前年同期比45.7%増)と市場予想を約10億円上回った。通期予想を139億円から148億円に上方修正
参天製薬(4536)1,894円+12円+0.64%発行済み株式の5.0%(上限350億円)の自社株買いを発表

※HENNGEは東証グロース市場の銘柄

JT(2914)のストップ安は、AI規制とは別の材料です。ロシア事業の経営権を事実上失う可能性が出たことで、同社の利益の大きな柱が揺らぐと受け止められました。ストップ安とは、1日に動ける値幅の下限まで株価が下がることです。比例配分とは、売り注文が多すぎて取引が成立しにくいときに、限られた買い注文を売り注文の数に応じて割り振る仕組みです。

ソニーグループ(6758)は大幅な上方修正を発表したにもかかわらず下げており、好決算でも買われにくい厳しい地合いを映しました。一方、地主(3252)やピジョン(7956)など、AIと関係が薄く業績が伸びた銘柄の一部はプラスを保ちました。

材料・テーマ別の物色動向

  • AI・半導体:ソフトバンクグループ(9984)、アドバンテスト(6857)、東京エレクトロン(8035)、キオクシアホールディングス(285A)、イビデン(4062)、フジクラ(5803)が急落。米国のAIデータセンター規制への警戒が直撃した
  • ディフェンシブ株:食料品、医薬品、通信、不動産など、前日まで資金の受け皿だった業種も換金売りに押された
  • ロシア関連:JT(2914)がロシア子会社を巡る報道でストップ安
  • 決算での明暗:市場予想を下回ったローム(6963)、EG(6050)、カナデビア(7004)が急落。好決算のHENNGE(4475)、地主(3252)、ピジョン(7956)は逆行高
  • 恐怖指数への逃避:将来の株価変動の大きさを示すVIX指数の先物に連動するETF(318A)にストップ高が出るなど、相場の急変に備える動きが目立った

ストップ高・ストップ安

前場の時点でストップ高は4銘柄あり、HENNGE(4475)、夢展望(3185)のほか、米国株の恐怖指数(VIX)の短期先物に連動するETF(318A)も含まれました。ストップ安ではJT(2914)とEG(6050)が比例配分となりました。大引け時点の正式な件数は、作成時点で確認できていません。

東証グロース市場

東証グロース市場指数は897.29(-53.49、-5.63%)、東証グロース市場250指数は709.12(-42.34、-5.63%)と、ともに大幅に6日続落しました。時価総額上位20銘柄で構成する東証グロース市場Core指数は-7.33%と、さらに大きく下げました。値上がりはわずか22銘柄で、値下がりは562銘柄、変わらずは5銘柄でした。出来高は2日連続で6億株を超えました。

プライム市場のAI・半導体株の急落が新興市場にも広がり、ほぼ全面安となりました。原油先物の上昇や、今晩の米雇用統計を前にした警戒も買いを控えさせました。

値上がり率上位(大引け)

銘柄(コード)終値前日比騰落率
夢展望(3185)79円+6円+8.22%
アクセルマーク(3624)29円+2円+7.41%
データセクション(3905)1,583円+101円+6.82%
Amazia(4424)243円+10円+4.29%
エクストリーム(6033)1,508円+38円+2.59%
イオレ(2334)470円+10円+2.17%
フィーチャ(4052)677円+10円+1.50%

値下がり率上位(大引け)

銘柄(コード)終値前日比騰落率
BCC(7376)361円-77円-17.58%
タメニー(6181)62円-12円-16.22%
トリプルアイズ(5026)414円-79円-16.02%
ZUU(4387)418円-72円-14.69%
FIXER(5129)193円-33円-14.60%
サイバー・バズ(7069)407円-62円-13.22%
ジーエヌアイグループ(2160)2,073円-307円-12.90%

話題株

  • HENNGE(4475):好決算でストップ高。グロース市場がほぼ全面安のなかで、業績が伸びた銘柄への選別買いが入った
  • データセクション(3905):AIインフラ関連ながら+6.82%と逆行高。時価総額の大きい銘柄の中で数少ない上昇銘柄となった
  • 夢展望(3185):5日移動平均線(過去5日間の平均株価)を上回り、前場にはストップ高まで買われる場面があった
  • クラシル(299A):上期の営業利益は17.38億円と好調だったが、前日の急伸の反動で売られた
  • 時価総額上位では、トライアルホールディングス(141A)やMTG(7806)が下落した

為替市場

通貨ペア東京時間の取引レンジ17時時点
ドル円157円25銭〜158円16銭157円90銭〜158円00銭
ユーロ円176円16銭〜177円16銭176円60〜70銭
ユーロドル1.1167〜1.1234ドル―

ドル円は午前、株の急落を受けたリスク回避の円買いで157円25銭まで下げました。午後は原油高を背景にドルが買われ、午前の高値を上回る158円16銭まで上昇しました。株価が歴史的な急落となった割には、円高の動きは限られました。

国債市場では、株安で安全資産とされる国債に資金が向かい、長期国債先物(12月限)は128円21銭まで上昇して取引を終えました。前日の127円04銭から1円以上の大幅高(利回りは低下)です。9月の毎月勤労統計で、現金給与総額は前年同月比+3.9%と予想をやや上回りました。

アジア市場

指数値(日本時間14時9分時点)前日比
韓国総合株価指数(KOSPI)5,107.72-276.08(-5.13%)
台湾加権指数40,034.60-1,540.12(-3.70%)
香港ハンセン指数24,512.28-284.70(-1.15%)
上海総合指数3,647.90-42.02(-1.14%)
豪ASX200指数9,008.50-56.57(-0.62%)
インドSENSEX79,895.94+585.93(+0.74%)

※日本時間14時9分時点の途中経過で、大引けの確定値ではありません

アジア市場も総じて大きく下げました。韓国は寄り付き直後に8%超下げ、売買を一時止めるサーキットブレーカーが今年11回目の発動となりました。その後は下げ幅を縮めたものの、節目の5,000ポイントを一時割り込みました。台湾は取引時間中に一時9%下げ、過去最大の下げ幅を記録しました。台湾積体電路製造(TSMC、2330)は一時ストップ安まで売られました。香港は前日まで5日続伸していましたが、6日ぶりに反落しました。

来週にかけての注目点

  • 米10月雇用統計:今晩22時30分(日本時間)に発表。雇用の強弱と米金利の反応が、週明けの株価を左右する
  • 米国のAI規制の行方:新しい議会や州でAIデータセンターの規制がどこまで進むか。具体的な政策の中身が見えるまで、AI関連株は値動きが荒くなりやすい
  • 中東情勢と原油価格:トランプ大統領がイランへの攻撃再開を近く判断するとしており、原油価格とインフレへの影響に注意が必要
  • 自律反発の有無:日経平均は5日で7,000円超下げた。売られすぎの反動による反発が起きるか、さらに下値を探るかが焦点
  • 国内企業の決算発表:来週も主要企業の決算が続く。好決算でも買われにくい地合いが続くかを見極めたい

本レポートは2026年11月6日時点の市場データ・報道に基づいて作成しています。投資判断は自己責任で行い、必要に応じて金融専門家にご相談ください。

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