米国株とは？日本株との違いを初心者向けにやさしく解説。12月からは「お昼休みに米国株が買える」時代へ

資産運用の基本ガイド｜2026年11月最新版

「米国株ってよく聞くけど、日本株と何が違うの？」そんな疑問に、最新のデータとニュースを使ってお答えします。読み終わるころには、毎日の経済ニュースの見え方が少し変わっているはずです。

※本記事の数値・制度は2026年11月9日時点で確認できた情報にもとづいています。

はじめに：いま米国株を知っておきたい2つの理由

2026年11月、株式市場は大きく揺れました。11月5日（米国時間）、米国の代表的な株価の指標であるS&P500は1日で4.4%下がり、7,353.73ポイントで取引を終えました。ハイテク企業が多いナスダック総合指数は5.5%も下がっています。

その翌日、11月6日の東京市場では、日経平均株価が前の日より3,643円13銭安い5万7,434円77銭で取引を終えました。下がった幅は、終値として過去3番目の大きさです。きっかけは、米国の中間選挙で民主党が大きく勝ち、AI（人工知能）やデータセンターへの規制が強まるのではないかという心配が広がったことでした。

ここで注目してほしいのは、アメリカで起きたことが、次の日には日本の株価を大きく動かしたという点です。日本株だけに投資している人も、実は米国株の動きと無関係ではいられません。これが1つ目の理由です。

2つ目の理由は、目の前に迫った大きな変化です。2026年12月7日（日本時間）から、米国株を1日23時間売り買いできる仕組みが始まる予定です。これまで米国株は「日本の夜から朝にかけて取引するもの」でしたが、これからはお昼休みにも取引できるようになります。米国株は、日本に住む私たちにとって一気に身近な存在になろうとしています。

この記事では、資産運用を始めたばかりの方に向けて、米国株とは何か、日本株と何が違うのかを、3つのポイントに分けてやさしく解説します。難しい言葉が出てきたら、すぐ後ろでかみくだいて説明しますので、安心して読み進めてください。

米国株とは？まずは基本をおさえよう

米国株とは、アメリカの証券取引所に上場している会社の株のことです。上場とは、誰でもその会社の株を売り買いできるように、取引所に登録されることを言います。アメリカには大きな取引所が2つあります。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）

長い歴史を持つ世界最大級の取引所です。コカ・コーラやJPモルガン・チェースなど、伝統のある大企業が多く上場しています。

ナスダック（NASDAQ）

IT・ハイテク企業が多い取引所です。アップル、エヌビディア、アマゾンなど、世界を動かすテクノロジー企業が並んでいます。

スマートフォンのiPhone、ネット通販のアマゾン、検索のGoogle、動画配信のNetflix。私たちが毎日のように使っているサービスの多くは、アメリカの会社が提供しています。米国株を買うということは、そうした世界的な会社の「小さなオーナー」になることなのです。そう考えると、少しワクワクしてきませんか。

ニュースでよく聞く「株価指数」とは

ニュースで耳にする「S&P500」や「日経平均株価」は、株価指数と呼ばれるものです。株価指数とは、たくさんの会社の株価をまとめて1つの数字にしたもので、市場全体の調子をはかる「体温計」のような役わりを持っています。日米の代表的な指数を並べてみましょう。

国	指数の名前	どんな指数？
米国	S&P500	アメリカを代表する約500社でつくる指数。米国株全体の動きを見るときに最もよく使われます。
米国	NYダウ	アメリカを代表する30社でつくる、歴史の長い指数です。
米国	ナスダック総合指数	ナスダックに上場する銘柄でつくる指数。IT企業の多さから、ハイテク株の調子がよく表れます。
日本	日経平均株価	日本を代表する225社でつくる指数。株価の高い一部の会社の影響を受けやすい特徴があります。
日本	TOPIX	東京証券取引所に上場する幅広い会社でつくる指数。日本株全体の動きをつかみやすい指標です。

世界の株式市場の半分以上が「米国」

米国株の大きさを実感できるのが「時価総額」です。時価総額とは、株価に株の数をかけたもので、ざっくり言えば「その会社の値段」です。国ごとに合計すると、その国の株式市場の大きさがわかります。世界銀行のデータをもとにした集計によると、2025年末の世界の株式時価総額は合計で約126.7兆ドル。そのうち米国が約68.9兆ドル、日本が約7.6兆ドルでした。割合にすると次のとおりです。

世界の株式時価総額に占める割合（2025年末）

米国（約68.9兆ドル）

約54%

中国（約15.5兆ドル）

約12%

日本（約7.6兆ドル）

約6%

出所：世界銀行のデータをもとにした日本株225関連サイトの集計から筆者が割合を計算（小数点以下は四捨五入）

つまり、世界中の株のうち、半分以上がアメリカの会社ということです。日本は世界でも上位の大きな市場ですが、規模で見ると米国のおよそ9分の1にあたります。

違い1つ目：市場の大きさと「これまでの伸び方」

今でこそ大きな差がありますが、昔からそうだったわけではありません。1991年ごろ、世界の株式時価総額に占める割合は、米国が約27%、日本が約25%でした。日本とアメリカはほぼ互角だったのです。それが今では、米国が約54%、日本が約6%。この30年あまりで、大きく差が開きました。

株価の伸びにも違いが表れています。松井証券の集計によると、1989年からの株価の動きを比べると、NYダウは2025年9月末時点で約20倍になりました。一方、日経平均株価は1989年末に3万8,915円の高値をつけたあと、長い低迷が続きました。2026年11月6日の終値5万7,434円と比べると、約37年で約1.5倍です。

なぜ米国株はここまで伸びてきたのか

✓ 1つ目：新しい産業を生む会社が次々に出てくる。パソコン、インターネット、スマートフォン、そしてAI。時代を変える会社がアメリカから生まれ、世界中でもうけてきました。
✓ 2つ目：人口が増え続けている。働く人や買い物をする人が増えると、会社の売上も伸びやすくなります。
✓ 3つ目：株主を大切にする文化がある。配当を毎年のように増やしたり、自社株買い（会社が自分の株を買い戻して、1株あたりの価値を高めること）をしたりする会社が多いのが特徴です。

でも、日本株も負けていない

ここまで読むと「日本株はダメなの？」と思うかもしれませんが、そうではありません。日本株はここ数年、大きく変わってきています。東京証券取引所が上場企業に「株主を意識した経営」を強く求めるようになり、2026年には日経平均株価が7万円台をつける場面もありました。長い間眠っていた日本株が、目を覚ましつつあるのです。

ここが大切

過去に伸びてきたからといって、これからも同じように伸びるとは限りません。米国株も、2000年ごろのITバブル崩壊や2008年のリーマン・ショックで大きく下がった時期がありました。「米国株なら絶対に安心」という考え方は持たないようにしましょう。

違い2つ目：買い方と取引のルール

米国株と日本株では、株を買うときのルールがかなり違います。初心者が特に知っておきたい4つの違いを見ていきましょう。

1株から買える米国株、100株単位が基本の日本株

日本株には「単元株」というルールがあり、ふつうは100株をひとまとまりとして売り買いします。たとえば株価が3,000円の会社なら、最低でも3,000円×100株＝30万円が必要です。

一方、米国株は1株から買えます。たとえばアップルの株価は11月上旬の時点で1株およそ350ドルでした。1ドル＝155円で計算すると、約5万4,000円で世界的企業の株主になれます。お小づかいの範囲から始めやすいのは、米国株の大きな魅力です。

ただし日本でも変化が起きています。東京証券取引所は、個人投資家が買いやすいように最低投資金額を下げるよう上場企業に求めています。東証が望ましいとする水準は50万円未満で、個人投資家が求めているのは10万円程度とされています。2022年10月の要請以降、株式分割（1株を複数の株に分けて、1株あたりの値段を下げること）を決めた会社は、2026年6月末までにのべ762社にのぼりました。直近1年間に分割を決めた会社の約7割は、10万円台まで下げることを目指しています。また、証券会社によっては日本株を1株から買えるサービスもあります。

取引できる時間が違う（12月から大きく変わる）

日本株を取引できるのは、平日の9時から11時30分と、12時30分から15時30分です。米国株の通常の取引時間は、日本時間では夜の23時30分から朝の6時まで（11月から3月ごろまでの冬時間の場合。夏時間は1時間早まります）。これまでは、仕事のある人が米国株をリアルタイムで売り買いするのは大変でした。

それが、米国時間の2026年12月6日、日本時間では12月7日の11時から変わる予定です。ナスダックやNYSEアーカなどの取引所が夜間の取引時間を新しく設け、冬時間なら日本時間の11時から翌朝10時まで、1日23時間の取引ができるようになります。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券など大手ネット証券も、これに合わせて対応する予定を発表しています。

区分	取引できる時間（日本時間）
日本株	平日 9:00〜11:30、12:30〜15:30
米国株（通常の取引時間）	23:30〜翌6:00（冬時間）／22:30〜翌5:00（夏時間）
米国株（12月7日以降の予定）	11:00〜翌10:00の23時間（冬時間）。10:00〜11:00は休止。取扱時間は証券会社ごとに異なります

1日に動ける値幅のルールが違う

日本株には「値幅制限」があります。1日に株価が動ける範囲があらかじめ決められていて、上限まで上がることを「ストップ高」、下限まで下がることを「ストップ安」と言います。たとえば前日の終値が2,700円台の銘柄なら、その日に動けるのは上下おおむね500円までです。

一方、米国株には個別の銘柄ごとの1日の値幅制限がありません。決算発表などをきっかけに、1日で20%や30%動くこともめずらしくありません。実際、11月5日の急落では半導体大手のAMDが17%を超える下落となりました。なお、市場全体が急に大きく下がったときは「サーキットブレーカー」という仕組みが働き、取引がいったん止まります。サーキットブレーカーとは、家の電気が使いすぎで止まるブレーカーと同じように、市場が混乱しすぎないよう一時停止させる安全装置です。

銘柄の呼び方とお金の通貨が違う

日本株は「7203（トヨタ自動車）」のように4けたのコードで呼ばれます。最近は「285A（キオクシアホールディングス）」のように英字が入ったコードも増えています。米国株は「ティッカー」と呼ばれる英字の略号を使います。アップルは「AAPL」、エヌビディアは「NVDA」、アマゾンは「AMZN」です。慣れてくると、ティッカーを見ただけで会社が思い浮かぶようになりますよ。

そして大切なのが通貨です。米国株の値段はドルで決まります。円で買う場合も、裏側では円をドルに替えています。この「為替」の影響は、後ほど具体例でくわしく見ていきます。

ひと目でわかる比較表

項目	米国株	日本株
買える単位	1株から	100株単位が基本（1株から買えるサービスもあり）
取引時間（日本時間）	夜〜朝が中心。12月7日以降は最大23時間の予定	平日の日中（9:00〜15:30、昼休みあり）
1日の値幅制限	個別銘柄にはなし	あり（ストップ高・ストップ安）
銘柄の呼び方	英字のティッカー（AAPLなど）	4けたのコード（7203など）
通貨	ドル（為替の影響を受ける）	円
配当の回数	年4回の会社が多い	年2回（中間・期末）が多い
株主優待	基本的になし	実施している会社がある
配当にかかる税金（NISA以外）	米国で10%、さらに日本で20.315%	20.315%

違い3つ目：お金の受け取り方とコスト

配当は「年4回」が多い米国株

配当とは、会社がもうけの一部を株主に分けてくれるお金のことです。日本株は年2回（中間配当と期末配当）が多いのに対して、米国株は年4回、3か月ごとに配当を出す会社が多いのが特徴です。受け取るタイミングが多いと、お金が入ってくる楽しみも増えますね。さらに米国には、50年以上も連続で配当を増やし続けている会社もあります。

株主優待は日本株ならではの楽しみ

株主優待とは、会社が株主に自社の商品や食事券、割引券などをプレゼントする仕組みです。これは日本独自の文化で、米国株には基本的にありません。好きなお店や商品の優待を楽しみながら投資できるのは、日本株ならではの魅力です。

税金のしくみが違う

日本株の売却益（買った値段より高く売れたときのもうけ）や配当には、20.315%の税金がかかります。米国株も売却益にかかる税金は同じく日本の20.315%だけです。

違いが出るのは配当です。米国株の配当には、まずアメリカで10%の税金がかかり、残りに日本で20.315%の税金がかかります。2つの国で税金を取られるので「二重課税」と呼ばれます。ただし、NISA以外の口座であれば、確定申告で「外国税額控除」という手続きをすると、アメリカで払った税金の一部を取り戻せる場合があります。

NISA（少額投資非課税制度）は、投資のもうけに日本の税金がかからない国の制度です。年間360万円（成長投資枠240万円＋つみたて投資枠120万円）まで、生涯で1,800万円まで非課税で投資できます。ただし、NISAで米国株の配当を受け取っても、アメリカの10%の税金はかかり、取り戻すこともできません。ここは見落としやすいポイントなので覚えておきましょう。

手数料と為替のコスト

日本株は、大手ネット証券を中心に売買手数料が無料のところが増えています。米国株は、NISA以外の口座では「約定代金（実際に売り買いした金額）の0.495%、上限22ドル」という手数料体系の証券会社が多くなっています。NISA口座なら、大手ネット証券の多くで米国株の売買手数料は無料です。

もう1つ見落としがちなのが、円とドルを替えるときの為替手数料です。証券会社によって金額が違い、無料のところもあります。口座を選ぶときは、売買手数料だけでなく、こうした「見えにくいコスト」もあわせて確認しましょう。

具体例で見てみよう：数字でわかる米国株と日本株

具体例1つ目：為替で結果はこんなに変わる

1ドル＝150円のときに、1,000ドル分（15万円）の米国株を買ったとします。その後、株価が10%上がって1,100ドルになりました。売るときの為替レートによって、円での結果は次のように変わります。

売るときの為替	円での金額	もうけ（手数料・税金は考えない）
1ドル＝165円（円安）	181,500円	プラス31,500円（約21%）
1ドル＝150円（変わらず）	165,000円	プラス15,000円（10%）
1ドル＝140円（円高）	154,000円	プラス4,000円（約2.7%）
1ドル＝130円（さらに円高）	143,000円	マイナス7,000円（約4.7%）

驚くことに、株価は同じように10%上がったのに、為替しだいで円での結果はプラス21%にもマイナス5%近くにもなります。円安（円の価値が下がり、1ドルと交換するのにより多くの円が必要になること）は米国株を持つ人には追い風、円高はその逆です。為替は予想が難しいので、一度に全部買わず、時期を分けて少しずつ買うのがおすすめです。

具体例2つ目：配当の手取りを比べる

米国株で100ドル、日本株で1万円の配当を受け取った場合、手元に残る金額はこう変わります（外国税額控除は考えない計算です）。

ケース	NISA以外の口座	NISA口座
米国株の配当100ドル	米国の税金10ドルを引いて90ドル。さらに日本の税金約18.28ドルを引いて、手取りは約71.72ドル	米国の税金10ドルだけ引かれ、手取りは90ドル
日本株の配当1万円	税金20.315%を引いて、手取りは約7,968円	税金なしで、手取りは1万円

NISAを使うと、手取りがぐっと増えることがわかります。特に配当をたくさん受け取りたい人ほど、NISAの効果は大きくなります。

具体例3つ目：11月の急落で見えた「日米のつながり」

冒頭で紹介した11月の急落を、もう少しくわしく見てみましょう。米国では11月5日、半導体企業の株価をまとめたフィラデルフィア半導体株指数が12%を超えて下がりました。S&P500は4.4%の下落です。

ところが、翌日の日経平均株価は5.96%も下がり、下がった割合は米国のS&P500より大きくなりました。理由の1つは、日経平均株価にはアドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループなど、AIや半導体に関係する会社の影響が大きく表れやすいことです。「日本株と米国株を両方持てば安心」とは言い切れず、どの業種に偏っているかも大切だということがわかります。

一方で、長い目で見ることの大切さもわかります。これほどの急落のあとでも、11月6日の終値時点でS&P500は2026年の年初より7.8%高い水準にありました。1日の大きな下げにあわてて売ってしまうと、その後の回復を逃してしまうかもしれません。

最新情報：米国株の「23時間取引」で何が変わる？

米国の金融当局であるSEC（米国証券取引委員会）は、2026年4月10日にナスダックの23時間取引の計画を承認しました。新しくできるのは、米国東部時間の21時から翌朝4時までの「オーバーナイトセッション（夜間の取引時間）」です。これに今ある時間外取引を合わせて、1日23時間の取引になります。

うれしい変化

✓ お昼休みや夕方など、自分の生活に合わせて取引できる
✓ 日本の昼間に起きたニュースに、すぐ反応できる
✓ 夜ふかしせずに、米国株の値動きを見ながら売り買いできる

気をつけたいこと

! 夜間は取引する人が少なく、値段が急に飛んだり、注文が成立しにくかったりする
! 証券会社ごとに取り扱う時間や注文方法が違う
! いつでも取引できるぶん、値動きが気になって売り買いしすぎてしまう

ちなみに現在、ナスダックの取引量のうち通常の取引時間以外に行われているのは2%ほどにすぎません。夜間の取引時間は、しばらくは参加者が少ない状態が続く可能性があります。ナスダックは、夜間に決められた範囲から大きく外れた注文を受け付けない安全策も計画しています。それでも、初心者のうちは、夜間の取引では値段を指定して注文する「指値注文」を使うと安心です。指値注文とは「この値段以下なら買う」と自分で値段を決めて出す注文のことです。

初心者が米国株を始める3ステップ

1

証券口座とNISA口座をつくる

まずはネット証券で口座を開きましょう。スマートフォンだけで申し込める証券会社がほとんどです。あわせてNISA口座もつくっておくと、税金面で有利に投資を始められます。
2

まずは「まるごと買う」から始める

いきなり個別の会社を選ぶのが不安なら、S&P500などの指数と同じ動きを目指す投資信託やETFから始める方法があります。投資信託とは、みんなから集めたお金をプロがまとめて運用する商品で、ETFはそれが株と同じように取引所で売り買いできるものです。1つ買うだけで、たくさんの会社に分けて投資できます。
3

好きな会社の株を1株だけ買ってみる

慣れてきたら、自分がよく使うサービスの会社の株を1株だけ買ってみましょう。株主になると、その会社のニュースや決算が急に「自分ごと」になります。この体験こそが、投資の一番の勉強になります。

買う前のチェックリスト

✓ 生活費の数か月分は、投資とは別に預金で確保していますか
✓ 米国株は為替でも値段が変わることを理解していますか
✓ 一度に全部ではなく、時期を分けて少しずつ買う計画になっていますか
✓ 特定の業種（たとえばAI・半導体だけ）に偏りすぎていませんか
✓ 売買手数料と為替手数料の両方を確認しましたか

よくある質問

Q．米国株と日本株、どちらを選べばいいですか？

A．どちらか一方に決める必要はありません。米国株は世界的な成長企業に投資できる魅力があり、日本株は為替の心配がなく、株主優待などの楽しみもあります。それぞれの良さを知ったうえで、両方を組み合わせるのも1つの考え方です。

Q．英語が苦手でも米国株はできますか？

A．できます。日本のネット証券では、注文画面も企業情報も日本語で用意されています。決算のまとめやニュースも日本語で読めるものが増えているので、英語力はなくても大丈夫です。

Q．円高になったら損をしますか？

A．円高になると、円に戻したときの金額は減ります。ただし、ドルのまま持っておき、円安になるのを待つこともできます。時期を分けて買うことで、為替の影響をならすこともできます。

まとめ：違いを知れば、投資の世界はもっと広がる

→ 米国株は世界の株式時価総額の約54%を占める、世界最大の市場です
→ 米国株は1株から買えて、配当は年4回の会社が多いのが特徴です
→ 日本株は100株単位が基本ですが、株式分割で買いやすくなる会社が増えています
→ 米国株は為替と配当の税金に注意。NISAを使うと手取りが増えます
→ 2026年12月7日から、日本の昼間でも米国株を取引できる23時間取引が始まる予定です
→ 11月の急落が示したように、日米の株価はつながっています。国だけでなく業種の分散も大切です

米国株と日本株は、どちらが正解というものではありません。それぞれに違った魅力と注意点があります。大切なのは、違いを知ったうえで、自分に合ったやり方を選ぶことです。

12月からは、お昼休みにスマートフォンを開いて、世界的な企業の株を売り買いできる時代がやってきます。毎日使っているアプリやサービスの会社が、明日にはあなたの投資先になっているかもしれません。まずは少しの金額から、世界の成長に参加する第一歩を踏み出してみませんか。

本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄や金融商品の売買をすすめるものではありません。投資にはリスクがあり、元本を下回る可能性があります。米国株の23時間取引の開始日や各証券会社の対応内容は、今後変更される場合があります。最終的な判断はご自身で行い、最新情報は各証券会社や取引所の公式サイトでご確認ください。