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9月2日（水）のニューヨーク株式市場は主要3指数がそろって反発し、4営業日ぶりの上昇となった。米10年物国債利回りが一時4.818%と2023年11月以来の高水準に達する場面があったが、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が金利上昇について「市場機能の混乱ではなく、米経済の強さを反映したもの」との見方を示したことで上昇が一服し、金利懸念が後退した株式市場には買いが優勢となった。ハイテク株が相場をけん引し、終日堅調に推移した。

9月2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、前日比1,889円70銭（-2.85%）安の64,325円64銭で取引を終えた。下げ幅は前引け時点で一時2,100円を超え、8月4日以来の安値水準となった。インフレ加速や財政拡大への懸念から世界的に金利の先高観が強まり、高成長を見込んで買われてきたAI・半導体関連のハイテク株を中心に、収益悪化への懸念から売りが膨らんだ。

9月1日（火）のニューヨーク株式市場は主要3指数がそろって続落し、3営業日続落となった。前週末30日に米軍がイランへの攻撃を発表したことを受けた中東情勢の悪化懸念に加え、この日発表された8月のISM製造業景気指数が市場予想を下回ったことが重荷となった。原油価格の上昇に伴う長期金利の上昇も、株式市場の重荷となっている。8月の月間ベースでは主要3指数がプラスで終えており、歴史的に株価が下落しやすいとされる9月相場入りとなった。

9月1日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比96円59銭（-0.15%）安の66,215.34円で取引を終えた。前日31日の米国市場が米・イラン紛争激化を嫌気して続落した流れを受け、寄り付きから売りが先行し、下げ幅は一時735円32銭（65,576.61円）まで拡大した。国内の長期金利（新発10年物国債利回り）が日中に一時3.000%と1996年9月以来約30年ぶりの水準まで上昇したことも、AI・半導体関連株を中心に投資家心理の重荷となった。

8月31日（月）のニューヨーク株式市場は主要3指数がそろって続落した。米軍が前日30日、ホルムズ海峡に位置するイランのララク島にあるロケット発射台2基を攻撃したと発表し、イラン革命防衛隊もヨルダンの米軍基地に報復攻撃を行うなど、約1カ月ぶりに米・イラン間の軍事的緊張が再燃。これを受けて原油価格が上昇し、長期金利の上昇とともに株式市場の重荷となった。もっとも、8月の月間ベースでは主要3指数がいずれもプラスを確保している。

8月31日の東京株式市場で日経平均株価は小反落し、前週末比93円63銭（-0.14%）安の66,311.93円で取引を終えた。前週末28日の米国市場でジャクソンホール会議でのウォーシュFRB議長講演を受けて9月の米利上げ観測が強まり、米長期金利上昇・半導体株安（SOX指数大幅下落）となった流れを受け、東京市場でも朝方から売りが先行。

8月28日（金）のニューヨーク株式市場は主要3指数がそろって反落した。カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でウォーシュFRB議長が講演し、インフレ抑制へ将来的な利上げの可能性を排除しない姿勢を示したことが、終盤にかけてハイテク株中心の売りを誘った。もっとも、週間ベースでは主要3指数とも上昇して終えており、前日27日までのエヌビディア・セールスフォースの好決算を受けた上昇分の一部を吐き出す形での反落となった。

8月28日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比273円58銭（+0.41%）高の66,405.56円で取引を終えた。前日27日の米国市場でエヌビディア・セールスフォースの好決算を受け主要3指数がそろって上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも人工知能（AI）・半導体関連やソフトウエア関連株が物色された。

8月27日（木）のニューヨーク株式市場は主要3指数がそろって反発した。前日26日の取引終了後に決算を発表したエヌビディアが好決算・強気の見通しを好感して大幅高となり、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数を押し上げた。同じく好決算を発表したセールスフォースも急伸し、ソフトウエア関連株全般への物色が広がった。もっとも、トランプ政権が半導体・電子機器の一部への追加関税を検討していると報じられ、AMDなど一部の半導体株には上値を抑える動きもみられた。

8月26日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比405円73銭（+0.62%）高の66,262.16円で取引を終えた。朝方は前日25日の米半導体株安を背景に一部銘柄へ売りが先行し、一時400円あまり下落する場面もあった。しかし売り一巡後は、中東情勢に対する過度な警戒感の後退や、銀行・保険など金融セクターへの買い、さらに韓国・台湾などアジア株式相場の上昇を背景にプラス圏へ浮上。