海外ファンドはなぜ日本株を買い増すのか。コーポレートガバナンス改革の「本当の実力」を数字で読み解く

「最近、日本株が強いらしい」「海外の投資家が日本株を買っているらしい」。ニュースでこんな話を聞いて、気になっている方は多いのではないでしょうか。

実際、2026年の日本株は歴史的な動きを見せています。日経平均株価は2026年4月に初めて6万円を超え、6月には一時7万3000円前後まで上がりました。10月下旬は6万3000円前後と少し落ち着いていますが、それでも1年前と比べると2割以上高い水準です。

この上昇を引っぱってきた主役のひとりが、海外のファンド（世界中のお金を集めて運用するプロの投資家）です。そして彼らが日本株に注目する大きな理由として、くり返し名前が挙がるのが「コーポレートガバナンス改革」という言葉です。

コーポレートガバナンスとは、ひとことで言えば「会社がきちんと株主のほうを向いて経営されているかをチェックするしくみ」のことです。少し堅い言葉ですが、この記事を読み終わるころには「なるほど、だから海外のお金が来ているのか」とスッキリしていただけるはずです。

今回は、海外の資産運用会社や海外メディア、取引所の公式データなど複数の情報を突き合わせて、3つのポイントに分けて解説します。

ポイント1　数字で見る「海外マネーの日本株シフト」

まずは、海外の投資家がどれくらい日本株を買っているのかを数字で確認してみましょう。

日本経済新聞の英語版メディアであるNikkei Asiaによると、海外投資家は2026年1月から6月の半年間で、日本株を買った金額が売った金額を約9.7兆円も上回りました。これは半年間としては過去最高の買い越しです。「買い越し」とは、買った金額から売った金額を引いてプラスになっている状態のことです。

さらに、日本取引所グループ（JPX）が2026年7月に公表した株式分布状況調査では、2025年度末（2026年3月末）時点で、海外投資家が持っている日本株の割合が34.7%となり、調査開始以来の最高を更新しました。つまり、日本の上場企業の株のおよそ3分の1を、海外の投資家が持っている計算になります。

出典：Nikkei Asia（2026年7月）、日本取引所グループ「2025年度株式分布状況調査」、みずほ銀行カストディニュースレター（2026年7月）をもとに作成

ただし「ずっと一直線に買っている」わけではありません

ここは大切なので、正直にお伝えします。海外投資家はいつも買っているわけではありません。たとえば2026年3月には、中東情勢の悪化をきっかけに大きく売った週もありました。

また米ブルームバーグによると、10月はじめの1週間では、日本株の先物（将来の値段をあらかじめ決めて売り買いする取引）を過去最大の約2.24兆円も売り越しました。一方で、同じ週に実際の株（現物株）は約9560億円の買い越しでした。

これは、「短期的な値下がりには備えつつ、日本企業そのものは持ち続けたい」という海外投資家の本音が表れた動きだと読むことができます。短い目線のお金と長い目線のお金が、同時に動いているわけです。

では、その「長い目線のお金」は、なぜ日本企業を持ちたがるのでしょうか。ここからが本題です。

ポイント2　コーポレートガバナンス改革で、日本企業の何が変わったのか

かつての日本企業は、海外の投資家から「お金をため込むだけで、株主に還元しない」と見られがちでした。利益が出ても会社の中に現金として置いておき、株価が安いままでも気にしない。そんな企業が多かったのです。

この空気を大きく変えたのが、国と東京証券取引所（東証）が進めてきた改革です。流れを順番に見てみましょう。

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   2015年　コーポレートガバナンス・コードの誕生
   上場企業が守るべき「経営のお手本ルール集」ができました。社外取締役（会社の外から経営を見張る役員）を置くことなどが求められるようになりました。
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   2023年3月　東証が「PBR1倍割れ」の改善を要請
   株価が会社の持つ純資産より安い企業に対し、「資本コストや株価を意識した経営」の計画を示すよう求めました。海外の運用会社ヤヌス・ヘンダーソンは、これを改革の「第2段階」の始まりと位置づけています。
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   2024年から2026年　自社株買い・増配・持ち合い解消が加速
   企業が株主への還元を一気に増やし、取引先同士で株を持ち合う古い慣行も急速に減り始めました。
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   2026年7月21日　コーポレートガバナンス・コードを5年ぶりに改訂
   金融庁と東証が新しいルールを確定しました。ため込んだ現金などを成長のために使えているかを、取締役会が見直し続けることが求められます。

PBRってなに？　一番大事な言葉をかみ砕いて説明します

改革の中心にある言葉がPBR（株価純資産倍率）です。むずかしそうに見えますが、考え方はシンプルです。

東証は、こうした「中身より安い状態」を放っておかず、改善の計画を出しなさいと企業に求めたのです。大和アセットマネジメントの資料によると、2026年5月末時点で、プライム市場の企業の93%がこの要請に沿った情報を開示しています。

改革の「実力」は数字にはっきり出ています

では、改革は本当に効いているのでしょうか。海外の調査や資料を見ると、はっきりとした変化が確認できます。

出典：大和アセットマネジメント（2026年7月）、Professional Paraplanner（JPXデータ引用）、みずほ銀行カストディニュースレター（2024年12月）をもとに作成

特に目を引くのが自社株買いです。自社株買いとは、会社が自分の会社の株を市場から買い戻すことです。世の中に出回る株の数が減るので、1株あたりの価値が上がりやすくなります。ピザを切り分ける枚数が減れば、1切れが大きくなるイメージです。

大和アセットマネジメントによると、2026年は6月末の時点で設定枠が約16.5兆円に達し、同じ時期の2024年（約10兆円）や2025年（約12兆円）を大きく上回っています。日本企業の「株主にお金を返す力」は、ここ数年で別物と言えるほど強くなりました。

2026年のルール改訂は「還元」の次のステージへ

2026年7月に確定した新しいコーポレートガバナンス・コードは、さらに一歩進んだ内容です。米国の運用会社GMOは、今回の改訂を「お金の使い方（資本配分）」に狙いを定めた新しい段階だと分析しています。

主な変更点は次の3つです。

• ✓1つ目は、現金だけでなく、持っている金融資産や不動産なども含めて、成長への投資にうまく使えているかを取締役会が見直し続けることです。
• ✓2つ目は、有価証券報告書（会社の成績表のような詳しい資料）を株主総会の前に出すことを基本とし、目安として3週間前の開示を求めたことです。
• ✓3つ目は、細かいルールを整理して数を減らし、「形だけ守る」のではなく「中身のある経営」を重視する形に変えたことです。

ポイントは、「自社株買いで株主に返せば終わり」ではなく、「設備や研究開発、人への投資で会社を成長させること」まで求められるようになった点です。還元と成長の両方がそろえば、海外の長期投資家にとってはさらに魅力的な市場になります。

ポイント3　具体例で見る「海外マネーが日本企業を動かした瞬間」

ここからは、実際に海外の投資家がどう動き、日本企業がどう変わったのかを、3つの具体例で見ていきます。

事例1　バフェット氏の会社は「日本の商社」に長く賭けている

米国の投資会社バークシャー・ハザウェイは、2020年に三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・住友商事・丸紅の5大商社の株を約5%ずつ買ったと発表しました。その後も少しずつ買い増し、2026年5月には住友商事と丸紅も10%を超え、5社すべてで10%超の株主になりました。

2025年末の時点で、買うのに使ったお金は約154億ドルでしたが、その価値は約354億ドルまで増えていたと報じられています。投じたお金が2倍以上にふくらんだ計算です。2026年9月には、保有比率を15%程度まで高めることも検討していると伝えられました。

注目したいのは、バークシャーが評価している点です。海外メディアの報道では、商社の「お金の使い方のうまさ」や、配当・自社株買いといった株主を大切にする姿勢が理由として挙げられています。まさにガバナンス改革が目指してきた姿そのものです。

事例2　物言う株主が「少数株主の取り分」を守った

2025年から2026年にかけて大きな話題になったのが、トヨタグループによる豊田自動織機の買収です。トヨタ側は当初、1株1万6300円で買い取ると提案しました。

これに対し、アクティビスト（会社に経営改善を強く求める投資家）として有名な米エリオット・マネジメントが「安すぎる」と反対します。その結果、価格は1万8800円、さらに2万600円へと2度引き上げられ、エリオットも応じる形で決着しました。最初の提案から約26%高い価格です。

この出来事が大切なのは、「大企業でも、少数株主を軽く扱えば市場から強く反発される」という前例ができたことです。海外の投資家にとって、「自分の取り分がきちんと守られる市場」であることは、安心してお金を入れるための大前提です。

ロイターの2026年3月の記事でも、トヨタや任天堂などの大企業が持ち合い株の解消に動いていると報じられました。トヨタは銀行や保険会社が持つ自社株、約3兆円分の売却を進める計画とされています。海外のファンド関係者からは「市場全体でこれほど速く考え方が変わったのは見たことがない」という声も紹介されていました。

事例3　「年金のような長期マネー」も日本を重視

ノルウェー政府年金基金を運用するノルウェー銀行投資管理部門（NBIM）は、世界最大級の公的ファンドです。2025年末時点で、日本の上場企業1,096社に約15兆円を投資しており、日本は国別で2番目に大きな投資先だと公表しています。

NBIMは、今回のコード改訂に対しても意見書を出し、資本の効率を高める方向性を歓迎しました。一方で、一部の項目が「守るか説明するか」のルールから外れたことには注文をつけています。長期の海外投資家は、ただ株を買うだけでなく、日本のルールづくりにも関わりながら変化を見守っているのです。

知っておきたい注意点　いいことばかりではありません

ここまで読むと「日本株、すごい！」と感じるかもしれません。ただ、資産運用では良い面と同じくらい、注意すべき面を知っておくことが大切です。

米インベスコは2026年の中間見通しで、AI関連の主力株だけでなく、これまで出遅れていた企業にも買いが広がりつつあると指摘しています。これからは「日本株ならどれでも上がる」ではなく、「本当に変わった企業を選ぶ」時代に入っていると考えておくとよいでしょう。

初心者でもできる「改革に強い会社」の見分け方

では、私たち個人投資家はどこを見ればよいのでしょうか。海外のプロも注目している指標を、3つに絞ってご紹介します。どれも証券会社のアプリや企業のホームページで確認できます。

個別の会社を選ぶのがむずかしいと感じる方は、TOPIXや日経平均に連動する投資信託をNISAでコツコツ積み立てる、という方法もあります。市場全体に広く投資すれば、改革で変わった企業の成長を「まとめて」受け取ることができます。一度にまとまったお金を入れるのではなく、時期を分けて少しずつ買うことで、値動きの波もならしやすくなります。

結論　海外マネーが見ているのは「日本企業の生まれ変わり」

海外ファンドが日本株を買い増している理由は、AIブームや政治への期待だけではありません。その土台には、10年以上かけて積み上げてきたコーポレートガバナンス改革があります。

お金をため込むだけだった会社が、株主に還元し、古い持ち合いをほどき、成長のためにお金を使うように変わりつつある。海外の長期投資家は、この「日本企業の生まれ変わり」に、腰を据えてお金を投じているのです。

世界のプロが「日本は変わった」と認め始めた今は、日本株について学ぶ絶好のタイミングです。まずは身近な会社のROEやPBRを、ひとつ調べてみることから始めてみてはいかがでしょうか。その小さな一歩が、あなたの資産運用を大きく変えるきっかけになるかもしれません。

本記事は2026年10月27日時点で公開されている情報をもとに作成した一般的な情報提供であり、特定の銘柄や金融商品の売買をすすめるものではありません。株価や数値は変動します。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。