日本市場レポート:日経平均は429円安と4日ぶり反落、前場の539円高から後場に急失速 米エヌビディアCEO解任準備の報道で半導体株に売り(2026年11月12日)

Daily Market News

サマリー

11月12日(木)の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、前日比429円23銭(-0.70%)安の60,819.36円で取引を終えました。前日11日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が+5.66%と大きく上げた流れを受け、前場は一時61,788.44円(前日比+539.85円)まで上昇しました。ところが、米紙が「エヌビディア(NVDA)の取締役会がジェンスン・ファンCEOの解任を準備している」と報じたことが重荷となり、後場に入って半導体株への売りが強まりました。14時46分には60,643.79円(前日比-604.80円)まで下げ、1日の値幅は1,100円を超えました。

一方、TOPIXは+0.20%と小幅ながら4日続伸しました。売りは半導体などの値がさ株に集中し、食料品・陸運・不動産などの内需株や、好決算のレゾナック・ホールディングス(4004)、DOWAホールディングス(5714)などには買いが入りました。日経平均とTOPIXの方向が分かれた1日でした。値がさ株とは株価が高く、日経平均への影響が大きい銘柄のことです。

主要指数(11月12日大引け)

指数終値前日比騰落率
日経平均株価60,819.36円-429.23円-0.70%
TOPIX3,937.33+7.94+0.20%
  • 日経平均の始値は61,475.11円(前日比+226.52円)。寄り付き直後にエヌビディアを巡る報道で一時マイナス圏に沈んだが、その後持ち直した
  • 前場に61,788.44円の高値をつけ、前場の終値は61,714.16円(前日比+465.57円)
  • 後場に入って下げに転じ、14時46分に60,643.79円(前日比-604.80円)の安値をつけた。高値から安値までの値幅は1,144円
  • 前場の時点で、日経平均の構成銘柄は値上がり180、値下がり44、変わらず1

前場には構成銘柄の8割が上昇していましたが、後場に半導体株への売りが膨らみ、日経平均は下げに転じました。それでもTOPIXがプラスを保ったことから、売りは主に値がさの半導体株に向かったことが分かります。

値動きの背景

前日11日の米国市場は、主要指数がそろって上げました。

指数終値前日比騰落率
NYダウ52,486.49ドル+254.60ドル+0.49%
ナスダック総合25,466.19+400.31+1.60%
SOX指数10,564.11+565.78+5.66%

※NYダウとナスダックの騰落率は終値と前日比から算出

AIクラウド企業コアウィーブ(CRWV)の好決算でAIへの懸念が和らぎ、ハイテク株が主導して上昇しました。この流れを受けて、東京市場も朝方は半導体株を中心に買いが先行しました。

相場の流れを変えたのは、エヌビディアを巡る報道です。米紙が、同社の取締役会がファンCEOの解任を準備していると伝えました。中国への情報漏えいの疑いを巡る米当局の調査が背景とされ、会社側の正式な発表はありません。エヌビディアはAI向け半導体の最大手で、トップの交代による経営の混乱が、AI投資全体の流れに影響しかねないと警戒されました。同社株は時間外取引で下げ、東京市場では半導体製造装置株や半導体材料株に売りが広がりました。

このほか、中国の習近平国家主席が台湾統一への考えを改めて示したと伝わり、地政学リスク(国際情勢の緊張が経済や市場に及ぼす影響)への警戒から、台湾株が急反落したことも投資家心理を冷やしました。

国内では、10月の国内企業物価指数が前年同月比+7.1%と、市場予想(+6.5%)を大きく上回りました。ドル円は1ドル=159円台後半と円安が進み、輸出株の支えになりました。

日経平均寄与度(前場時点の押し上げ上位)

銘柄(コード)株価(前引け)前日比騰落率寄与度
東京エレクトロン(8035)9,679円+407円+4.39%+205.80円
ソフトバンクグループ(9984)3,941円+86円+2.23%+69.58円
ファーストリテイリング(9983)81,090円+610円+0.76%+49.35円
信越化学工業(4063)5,928円+219円+3.84%+36.91円
TDK(6762)2,423.5円+58円+2.45%+29.33円
キオクシアホールディングス(285A)9,910円+339円+3.54%+24.00円
JT(2914)5,870円+308円+5.54%+10.38円
レゾナック・ホールディングス(4004)14,880円+2,300円+18.28%+7.75円
DOWAホールディングス(5714)8,665円+900円+11.59%+6.07円

※前場終了時(11時30分)の数値。騰落率は株価と前日比から算出。大引け時点の寄与度は、作成時点で確認できていない

前場の時点では、東京エレクトロン(8035)が1銘柄で約206円を押し上げていました。ただ、後場の14時50分ごろには、アドバンテスト(6857)、ソフトバンクグループ(9984)、イビデン(4062)が押し下げの上位となっており、半導体株とソフトバンクグループが前場の上げから下げに転じたことが、日経平均の失速につながりました。同じ時点で押し上げの上位は信越化学工業(4063)、KDDI(9433)、セコム(9735)でした。

信越化学工業(4063)は半導体材料のシリコンウエハーで世界大手の会社で、後場も上昇を保ちました。JT(2914)は前日までの2日連続ストップ安からの反発です。

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日経平均寄与度(前場時点の押し下げ上位)

銘柄(コード)株価(前引け)前日比騰落率寄与度
リクルートホールディングス(6098)16,725円-980円-5.54%-99.11円
アドバンテスト(6857)30,990円-450円-1.43%-97.09円
イビデン(4062)6,644円-276円-3.99%-37.22円
ベイカレント(6532)11,475円-495円-4.14%-16.69円
バンダイナムコホールディングス(7832)6,695円-126円-1.85%-12.74円
トヨタ自動車(7203)3,398円-37円-1.08%-6.24円

※前場終了時(11時30分)の数値。騰落率は株価と前日比から算出

アドバンテスト(6857)は、AI向け半導体の検査装置の比重が高く、エヌビディアを巡る報道の影響を受けやすいことから、前場から売られていました。リクルートホールディングス(6098)は-5.54%、ベイカレント(6532)は-4.14%と、サービス業の値がさ株も大きく下げています。

東証プライム市場:業種別動向

上昇率上位騰落率
水産・農林業+3.17%
ゴム製品+3.01%
食料品+2.91%
陸運業+2.72%
不動産業+2.50%
下落率上位騰落率
サービス業-2.49%
非鉄金属-2.20%
電気機器-0.87%
ガラス・土石製品-0.84%
銀行業-0.66%

上昇率上位には、水産・農林業、食料品、陸運業、不動産業など、景気やAI投資の動向に左右されにくい内需・ディフェンシブ株が並びました。半導体株から逃げた資金の受け皿となった形です。

下落率トップのサービス業は、リクルートホールディングス(6098)とベイカレント(6532)の下げが響きました。非鉄金属はAIデータセンター向けの電線株、電気機器は半導体・電子部品株が売られました。

決算・材料で動いた主な銘柄

値上がり

銘柄(コード)株価前日比騰落率材料
テイカ(4027)2,662円+469円+21.39%一時ストップ高。上期営業利益が前年同期の2.3倍と予想を大きく上回り、通期予想を33億円に上方修正、増配。酸化チタンや界面活性剤の受注が好調
レゾナック・ホールディングス(4004)14,150円+1,570円+12.48%7〜9月期の営業利益が市場予想を約250億円上回った。半導体・電子材料が好調で、コア営業利益の通期予想を1,960億円から2,500億円に大幅上方修正
DOWAホールディングス(5714)8,613円+848円+10.92%上期経常利益が前年同期の3.7倍と計画を大きく上回り、通期予想を1,000億円に上方修正。増配と上限160億円の自社株買いも発表
スクウェア・エニックス・ホールディングス(9684)3,461円+293円+9.25%7〜9月期の営業利益が前年同期比19.3%増と市場予想を約70億円上回った。通期予想を590億円に上方修正し、増益見通しに転換
グリーホールディングス(3632)515円+42円+8.88%配当方針を変更し、年間配当を22.0円から27.5円に増額
三菱マテリアル(5711)4,390円+258円+6.24%7〜9月期の経常利益が前年同期の6.3倍。金属市況の上昇などで通期予想を2,200億円に上方修正

値下がり

銘柄(コード)株価前日比騰落率材料
ブロードリーフ(3673)396円-80円-16.81%ストップ安比例配分。1〜9月期の営業利益は前年同期比57.1%増も、子会社の大口契約の失注などで通期予想を48億円から35億円に下方修正
デクセリアルズ(4980)2,167.5円-430.5円-16.57%7〜9月期の営業利益が前年同期比24.4%減と減益に転じた。PC向け反射防止フィルムの伸び悩みや、メモリー価格の高騰による影響が懸念された
楽天銀行(5838)5,466円-955円-14.87%上期の純利益は前年同期比26.9%増で通期予想を1,150億円に上方修正したが、市場の期待(約1,250億円)に届かなかった
SREホールディングス(2980)1,989円-212円-9.63%上期の営業利益は前年同期の6.3倍も、7〜9月期は前年同期比37.8%減。通期計画に対する進み具合が約37%にとどまった

※株価は大引け後に配信された注目銘柄の記事の値

レゾナック・ホールディングス(4004)は、半導体の製造に使う材料の大手です。前場には+2,300円(+18.28%)まで上げる場面があり、AI向け半導体の需要が素材メーカーの業績にも広がっていることを示しました。日経平均が後場に下げた後も、+12.48%と大幅高を保っています。

楽天銀行(5838)は、上方修正を発表しながら市場の期待に届かず15%近く下げました。好決算でも、期待を下回れば大きく売られる「選別」の動きが続いています。

材料・テーマ別の物色動向

  • 半導体:エヌビディアのCEOを巡る報道で、アドバンテスト(6857)、イビデン(4062)などが下落。前場に上げた東京エレクトロン(8035)も後場は勢いを失った
  • 半導体材料:レゾナック・ホールディングス(4004)、信越化学工業(4063)、DOWAホールディングス(5714)が好決算や需要の強さで上昇。装置株との明暗が分かれた
  • 内需・ディフェンシブ:水産・農林業、食料品、陸運、不動産が上昇。半導体株から資金が移った
  • サービス業の値がさ株:リクルートホールディングス(6098)、ベイカレント(6532)が大きく下落
  • 決算での明暗:上方修正のテイカ(4027)、スクウェア・エニックス・ホールディングス(9684)、三菱マテリアル(5711)が上昇。下方修正や期待外れのブロードリーフ(3673)、デクセリアルズ(4980)、楽天銀行(5838)は急落

ストップ高・ストップ安

テイカ(4027)が一時ストップ高まで買われ、ブロードリーフ(3673)はストップ安比例配分となりました。比例配分とは、売り注文が多すぎて取引が成立しにくいときに、限られた買い注文を売り注文の数に応じて割り振る仕組みです。全市場の正式な件数は、作成時点で確認できていません。

東証グロース市場

東証グロース市場の大引けの確定値(指数・騰落数・値上がり率上位)は、作成時点で確認できていません。前日11日は東証グロース市場250指数が757.73(+6.67)と3日続伸していました。

話題株

  • MTG(7806):2026年9月期は売上高・経常利益が大幅に伸び、2027年9月期も増収増益と増配を見込む。ただ株価は7,950円(-160円)と続落
  • エクサウィザーズ(4259):上期は売上高が大きく伸びたが、コスト増で減益となり、635円(-88円、-12.17%)と急落。AI製品の導入企業数は1,900社に達した
  • タメニー(6181):上期は経常損失が縮小し、営業損益は黒字に転換。67円(+3円)と反発

為替市場

通貨ペア15時39分時点前日のNY終値比
ドル円159円69銭-0.10円
ユーロ円176円96銭-0.25円
ユーロドル1.1081ドル-0.0009ドル

ドル円は159円台後半でもみ合いました。財務省の三村財務官が夏の大規模な円買い介入を「忘れるのは早い」と述べ、一時159円48銭まで円高に振れました。その後、日銀の浅田審議委員が利上げのペースに慎重な考えを示すと、円が売られて159円84銭まで上げましたが、直近の高値(159円94銭)が上値を抑えました。ユーロドルは1.1066ドルまで下げ、年初来の安値を更新しています。

国債市場では、長期国債先物(12月限)が126円83銭と4日続落し、新発10年物国債の利回りは2.790%で前日と変わりませんでした。

アジア市場

指数値(日本時間13時58分時点)前日比
台湾加権指数43,526.88-730.27(-1.65%)
韓国総合株価指数(KOSPI)5,341.13-34.23(-0.64%)

※日本時間13時58分時点の途中経過で、大引けの確定値ではありません

アジア市場では、エヌビディアを巡る報道を受けてハイテク株の一角が売られました。半導体株の比重が大きい韓国は午後に下げに転じ、台湾は中国の習近平国家主席の台湾統一を巡る発言も重なって急反落しました。香港と上海の値は、作成時点で確認できていません。

来週にかけての注目点

  • エヌビディアの経営体制:CEOの解任を巡る報道について、会社側が正式に何を発表するか。AI半導体株全体の方向を左右する
  • 米国の決算:12日にはアプライド・マテリアルズ(AMAT)やシスコシステムズ(CSCO)が決算を発表する。半導体製造装置への需要を確かめる材料となる
  • 国内の決算:12日大引け後にINPEX(1605)、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)、テルモ(4543)、三井住友トラストグループ(8309)が発表予定
  • ドル円と円買い介入:160円の節目に迫っており、財務省の発言や介入への警戒が強まりやすい
  • 日経平均とTOPIXのずれ:半導体株が売られても内需株が支える構図が続くか

本レポートは2026年11月12日時点の市場データ・報道に基づいて作成しています。投資判断は自己責任で行い、必要に応じて金融専門家にご相談ください。

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