東京ガスと関西電力は本当に「守りの株」なのか？2026年の決算でわかった意外な素顔

株の入門書を開くと、電力会社やガス会社の株は「守りの株」としてよく紹介されています。景気が悪くなっても、私たちは毎日電気をつけ、お風呂をわかし、料理をします。だから売上が大きく減りにくく、株価も落ち着いている。そんな説明です。

ところが、2026年の実際の値動きを見ると、少し様子が違います。関西電力の株価は、7月2日の年初来安値2,184円から、9月3日の年初来高値3,053円まで、わずか2か月ほどで約4割も上昇しました。一方の東京ガスは、3月5日の高値7,967円から10月8日の安値5,791円まで、約27%も下落しています。これを「落ち着いた値動き」と呼ぶのは、少し無理がありそうです。

そこでこの記事では、東京ガス（証券コード9531）と関西電力（証券コード9503）の2社を取り上げ、「電力・ガス株は本当に守りの株なのか」を検証します。両社の決算資料に加えて、ロイターや英フィナンシャル・タイムズ、米チャールズ・シュワブなど海外の報道や分析も照らし合わせました。読み終わるころには、ニュースで電力株やガス株の名前を見たときに「なぜ動いたのか」が自分で読み解けるようになっているはずです。

検証に入る前に、2社の基本情報を1つの表にまとめました。株価や指標は日々動くので、あくまで2026年10月末から11月上旬にかけての目安として見てください。

表の中の言葉を、かんたんに説明しておきます。配当利回りは、株価に対して1年間に受け取れる配当がどれくらいかを示す数字です。PERは、株価が会社の1年分の利益の何倍まで買われているかを表し、低いほど割安とされます。PBRは、会社が持っている純資産（借金を返したあとに残る財産）に対して株価が何倍かを示し、1倍を下回ると「会社の財産より安く売られている」と見られます。

こうして並べると、同じ電力・ガス業界でも、2社の評価はかなり違うことがわかります。東京ガスは利回りが控えめで、株価も比較的高く評価されています。関西電力は利回りが高く、PBRは1倍を下回る割安な水準です。なぜこの差が生まれるのか。それが、これから見ていく3つのポイントにつながっていきます。

電気やガスの需要そのものは、たしかに大きくは減りません。ここまでは教科書どおりです。問題は、売上ではなく利益がとても大きく揺れることです。まずは実際の数字を見てみましょう。

東京ガスの経常利益は、2023年3月期の4,088億円から、わずか2年で1,136億円へと約4分の1まで縮みました。関西電力はさらに極端で、2023年3月期は本業で521億円の営業赤字となり、純利益はわずか177億円でした。ところが翌年には純利益が4,419億円と、約25倍に跳ね上がっています。お客さんの数はほとんど変わっていないのに、です。

理由の中心にあるのが、燃料費調整制度（ガスの場合は原料費調整制度）という仕組みです。電力会社やガス会社は、液化天然ガス（LNG）や石炭、石油を海外から買っています。その値段が上がったり下がったりした分を、毎月の料金に反映させるルールがあるのです。

ただし、反映されるまでには時間差があります。電気料金の場合、燃料の3か月平均の価格を計算し、それを2か月後の料金に使うため、おおむね3か月以上のずれが生まれます。業界ではこれを「期ずれ」と呼びます。

八百屋さんにたとえると、わかりやすくなります。仕入れ値が急に上がったのに、店頭の値段は3か月前の仕入れ値で決めている。この間、八百屋さんは売れば売るほど損をします。反対に、仕入れ値が急に下がったときは、しばらく高い値段のまま売れるので、一時的に大きくもうかります。電力会社やガス会社の利益が大きく上下するのは、まさにこの状態が起きているからです。

2026年は、この「時間差」の怖さがあらためて表に出た年でした。中東情勢が緊迫し、3月にはカタールがLNGの輸出を止めて、不可抗力（自分ではどうにもできない事態）を宣言したと報じられました。燃料の価格は上がり、6月使用分の電気料金は大手電力10社のうち9社で値上がりしています。

海外のエネルギー調査機関IEEFAは、2026年3月のレポートで、日本は調達先を分散していても、世界のLNG価格の急騰から完全には身を守れないと指摘しました。ロシアのウクライナ侵攻後の2021年から2022年にかけて、日本のLNG輸入量は3%減ったのに、輸入額は円ベースで98%増、つまり約2倍に膨らんだという分析も添えられています。

その影響は決算に表れました。関西電力が10月29日に発表した2026年4月から9月の決算では、経常利益が前年の同じ時期より64.6%減の1,115億円、純利益は21.4%減の1,829億円となりました。燃料費の高騰に加えて、美浜原発3号機と大飯原発3号機でトラブルが起き、それぞれ51日間、54日間止まったことも響き、トラブルだけで経常利益を260億円押し下げたとされています。発表の翌日、関西電力の株価は1日で約5%下がりました。

東京ガスも同じ日に決算を発表し、今期の経常利益の予想を1,730億円から1,600億円へ引き下げました。一方で純利益の予想は1,370億円から1,400億円へ少し引き上げています。このように「どの利益を見るか」で印象が変わるのも、電力・ガス株の決算の難しいところです。

ここまで読むと「やっぱり守りの株ではないのか」と感じるかもしれません。ところが、配当に目を向けると、まったく違う景色が見えてきます。

利益がジェットコースターのように上下していたこの5年間、2社とも配当は一度も減らさず、むしろ増やし続けてきました。東京ガスは5年で65円から120円へ、関西電力は50円から80円へと増えています。利益が大きく出た年にためた分を、苦しい年にも配当として出し続ける。そんな姿勢が数字から読み取れます。

「電力・ガス株」とひとくくりにされがちですが、東京ガスと関西電力では、もうけの仕組みも、抱えているリスクもまったく違います。それぞれの素顔をのぞいてみましょう。

東京ガスは2025年10月に、2026年度から2028年度までの中期経営計画（3年間の会社の目標）を発表しました。株主にとって注目したい中身は次のとおりです。

• ✓ 2028年度に1株あたり140円の配当を目指す（2027年3月期予想の120円から、さらに増やす計画）
• ✓ 3年間で2,000億円以上を株主に還元し、配当は利益の成長に合わせて増やす累進配当を中心にする
• ✓ ROE（株主から預かったお金でどれだけ効率よく稼いだかを示す数字）を2028年度に9%、2030年度ごろには10%以上へ
• ✓ 3年間で1.1兆〜1.3兆円を投資し、そのうち海外に3,500億円を振り向ける。保有不動産は700億円分を売却する

さらに2026年4月には、上限500億円の自社株買いも決めています。自社株買いとは、会社が自分の株を市場から買い戻すことで、1株あたりの価値を高める効果があります。

関西電力も変わり始めています。2026年4月、それまで「安定的に配当を実施する」としていた方針を見直し、連結配当性向25〜35%を目安に、配当の維持または増配に努めるという、より具体的なルールを打ち出しました。配当性向とは、利益のうち何%を配当に回すかを示す数字です。

また、グループの電気工事会社きんでんの株式の一部を、きんでんが行った自社株の買い取りに応じる形で約2,237億円で売却しました。これにより、2027年3月期の決算には約1,050億円の特別利益が入る見込みです。使い道の少ない資産をお金に変え、効率よく稼ぐ会社を目指す動きと言えます。

成長の芽もあります。首都圏で先行していたデータセンター（大量のコンピューターを24時間動かす施設）の建設計画が関西にも広がっていると報じられています。関西電力は、原子力発電の電気を特定の企業に直接届ける契約（フィジカルPPAと呼ばれます）にも国内で初めて取り組みました。天候に左右されにくく、二酸化炭素を出さない電気は、データセンターを運営する企業にとって魅力的だからです。

自己資本比率は、会社の全財産のうち返さなくてよいお金がどれだけあるかを示す数字で、高いほど財務が安定しているとされます。このように比べると、「電力・ガス株だから安心」とまとめて考えるのは危険だとわかります。同じ業界でも、何に注目して選ぶかで、まったく違う投資になるのです。

ここ数年、電力・ガス株を取り巻く環境は大きく変わりました。昔ながらの「おとなしいインフラ株」というイメージを塗り替えつつある3つの力を紹介します。

米国の投資ファンド、エリオット・マネジメントは、会社に経営の改善を強く求めることで知られる「アクティビスト（物言う株主）」です。このエリオットが、2024年11月に東京ガスの株を5%超持っていることが明らかになり、東京ガスの株価はその日、1987年以来最大の上げ幅を記録しました。エリオットは、新宿パークタワーなど本業との結びつきが薄い不動産を売り、株主への還元を増やすよう求めたと報じられています。

そして2025年9月、ロイターや英フィナンシャル・タイムズは、エリオットが関西電力の株も4〜5%取得し、上位3位以内の大株主になったと報じました。関係者によると、エリオットは関西電力に2兆円を超える本業以外の資産があると見ており、年間1,500億円規模の資産売却や、当時60円だった配当を100円へ引き上げることなどを求めたとされます。報道が出た日、関西電力の株価は5.3%上がりました。

先ほど紹介した東京ガスの自社株買いや不動産売却、関西電力の還元ルールの見直しやきんでん株の売却は、こうした株主との対話の流れの中で進んできたものと見ることができます。株主の声で会社が変わるという点で、電力・ガス株は「守り」だけでなく「変化への期待」でも買われる株になりました。

日本銀行は2026年9月、政策金利を1.25%程度へ引き上げました。31年ぶりの高い水準で、10月の会合では据え置かれたものの、今後も利上げを続ける姿勢を示しています。

金利が上がると、電力・ガス株には2つの面で逆風になりやすいと言われます。1つ目は借金の利息です。発電所や送電線をつくるには巨額のお金が必要で、電力会社はたくさんのお金を借りています。実際、関西電力の2025年4月から9月の支払利息は約206億円で、前年同期の約166億円から2割以上増えました。2つ目は、配当の魅力が相対的に下がることです。預金や国債の利回りが上がれば、「配当がもらえるから」という理由で電力株を選ぶ人が減るかもしれません。

AIを動かすデータセンターは、一般の家庭や工場と違い、昼も夜も大量の電気を使い続けます。このため、人口が減る日本でも電力の需要が増えるかもしれないという見方が広がり、電力株が「AI関連株」として買われる場面も出てきました。

海外ではこの流れがさらに進んでいます。米国の大手証券会社チャールズ・シュワブは、AIブームによって公益株（電力など）が守りの性格を失いつつあると分析しました。2025年の年初から11月下旬まで、米国の公益株はS&P500とほぼ同じペースで上がり、両者は同じ方向に動く傾向が続いていたといいます。市場全体が下がるときに一緒に下がるなら、守りの役目は果たしにくくなります。

もう1つ見逃せないのが、電気代が政治の話題になりやすいことです。米国では電気代の値上がりが選挙の争点になり、2026年11月の選挙では、ジョージア州で電気料金を監督する委員会の多数派が約20年ぶりに入れ替わったと報じられています。日本でも、政府はこれまで電気・ガス代の補助に約5兆1千億円を使ってきました。2026年11月には送電網の使用料の改定にあわせて関西エリアの家庭の電気料金の値上げ率が5.6%と、全国9エリアで最も高くなるとの試算もあります。料金を上げにくい空気が強まれば、会社の利益にも影響しかねない点は覚えておきたいところです。

ここまでの話を、実際のお金の動きに置きかえてみましょう。日本株はふつう100株単位で買うので、それぞれ100株ずつ持った場合を考えます。株価は2026年10月末から11月上旬の水準、配当は2027年3月期の会社予想で計算しました。

NISA口座で配当を非課税で受け取るには、証券会社で配当の受け取り方を「株式数比例配分方式」にしておく必要があります。

この表のいちばん下の行に注目してください。もし東京ガスを3月の高値で100株買い、10月の安値まで持っていたとすると、わずか7か月で配当の約18年分にあたる値下がりを経験したことになります。反対に、関西電力を7月の安値で買えた人は、2か月で配当の約11年分の値上がりを手にしました。

つまり、電力・ガス株の配当は守りが固くても、買うタイミング次第で、何年分もの配当があっという間に消えたり増えたりするのです。「守りの株だから、いつ買っても大丈夫」という考え方は、2026年の値動きを見る限り通用しないと言えます。

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   買う時期を分ける。一度にまとめて買わず、数か月から1年かけて少しずつ買えば、高値づかみのリスクをやわらげられます。100株単位が重い場合は、1株から買えるサービスを使う方法もあります。
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   配当の「ルール」を確認する。利回りの高さだけでなく、累進配当なのか、配当性向の目安があるのかを見ておくと、苦しい年に配当がどうなりそうか想像しやすくなります。
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   決算は「時間差」を差し引いて読む。大きな増益や減益が出ても、燃料費の時間差や一時的な売却益によるものなら、翌年には逆の動きになることがあります。決算資料にある「期ずれ」の説明を探してみましょう。
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   1社に集中しない。性格の違う東京ガスと関西電力を組み合わせたり、ほかの業種の株や投資信託と合わせたりして、資産全体の中の一部として持つのが基本です。

参考にした主な資料

• ・関西電力 2026年3月期 決算短信
• ・関西電力 株主還元方針の見直しについて（2026年4月30日）
• ・関西電力 きんでんによる自己株式の公開買付けへの応募結果について
• ・関西電力 美浜発電所後継機の自主的な現地調査計画の策定
• ・共同通信「関西電力、純利益21%減」（2026年9月中間決算）
• ・東京ガスグループ 2026-2028年度中期経営計画
• ・業界ダイジェスト 東京ガス 2026年3月期決算の解説
• ・株予報 東京瓦斯（業績予想と株価指標）
• ・株予報 関西電力（業績予想と株価指標）
• ・Reuters: Elliott takes stake in Japan’s Kansai Electric（2025年9月）
• ・The Japan Times: Elliott Investment Management 関連記事
• ・IEEFA: Japan’s diversified LNG procurement strategy cannot fully shield it from global price spikes（2026年3月）
• ・Charles Schwab: Utilities Lose Defensive Touch as AI Ignites Rally
• ・ValueTheMarkets: AI Power Demand Splits Utility Stocks Into Two Camps
• ・第一生命経済研究所 日銀金融政策決定会合（2026年10月）
• ・LOGISTICS TODAY「LNG争奪、電気代が倉庫を直撃」
• ・ニュースイッチ 燃料費調整制度と電気料金の試算
• ・セレクトラ「11月から電気代が値上げ、関西が値上げ率全国トップに」