米国株の配当、実は二重課税されています。100万円が71万円になる仕組みと取り戻し方

米国株を持っていて、証券口座の入金明細をよく見たことはありますか。「1株あたり1ドルの配当が出ます」と発表された銘柄を100株持っていたのに、口座に入ってきたのは100ドルではなく71ドル台だった。そんな経験がある方は少なくないはずです。

最初に、お金が減っていく順番を見ていきましょう。日本に住んでいる人が米国の会社から配当を受け取ると、税金は2回に分けて引かれます。

言葉だけだとピンとこないので、税引き前の配当が100万円だったケースで計算してみます。

日本株の配当なら20.315パーセントで済むところが、米国株だと約28.3パーセント。差は8パーセント近くあります。100万円の配当なら約8万円、20年積み重なれば無視できない金額です。

税金の世界には、大きく2つの考え方が同時に存在しています。1つ目は「稼いだ場所の国が取る」という考え方、2つ目は「住んでいる国が取る」という考え方です。

米国株の配当は、米国の会社が米国で稼いだ利益から出ます。だから米国は「うちの国で生まれた所得だから課税する」と言います。一方、日本は「あなたは日本に住んでいるのだから、世界中のどこで稼いだ所得でも日本で課税する」と言います。両方の理屈が同時に正しいので、そのままだと同じ1つの配当に2回課税されてしまうのです。これが二重課税の正体です。

ちなみに、この税率は国によって大きく違います。英国は配当への源泉徴収が原則ゼロ、中国本土の企業は10パーセント、台湾は21パーセントというように差があります。同じ「外国株の配当」でも、手取りの感覚がまったく変わってくるわけです。

ここからが本題です。日本の税制には、この二重課税を解消するための外国税額控除という仕組みが用意されています。所得税法95条にもとづく制度で、外国で払った税金の分だけ、日本の税金を減らしてくれるものです。

ポイントは、これが「所得控除」ではなく「税額控除」だという点です。所得控除は税金を計算する前の所得を減らすもので、効果は税率分だけです。税額控除は計算し終わった税金そのものから直接引くので、効き目がまったく違います。10万円の外国税額控除が使えれば、日本の税金が10万円まるごと減るイメージです。

ただし、無条件に全額戻るわけではありません。取り戻せる金額には上限があり、これを控除限度額と呼びます。国税庁が定める計算式は次のとおりです。

そして、この所得税の枠で引ききれなかった分は、消えてしまうわけではありません。次の順番で、ほかの税金からも差し引けます。

1. 1
   所得税から控除
   上の計算式で出した限度額まで引きます。
2. 2
   復興特別所得税から控除
   その年の復興特別所得税額に、同じ割合をかけた金額が限度です。
3. 3
   道府県民税から控除
   所得税の控除限度額の12パーセントが上限です。
4. 4
   市町村民税から控除
   所得税の控除限度額の18パーセントが上限です。
5. 5
   それでも余ったら3年間くり越し
   使いきれなかった分も、引ききれる枠が余った分も、翌年以降3年間もち越せます。

数字があると一気にイメージしやすくなります。次のような会社員の方を想定してみましょう。

• ・給与にかかる所得（給与所得）が500万円
• ・米国株の配当が税引き前で100万円、米国で10万円が天引き済み
• ・配当は申告分離課税を選んで確定申告する
• ・各種控除を引いた後の所得税額が、配当分も含めて約50万円

このケースでは、住民税まで使うことでほぼ全額を取り戻せる計算になります。ただし注意したいのは、住民税から引かれる分は還付金として振り込まれるのではなく、翌年度の住民税が安くなるという形で返ってくる点です。「申告したのに思ったほど戻ってこなかった」と感じる原因の多くはここにあります。

逆に、所得が少なくて所得税額そのものが小さい方、たとえば配当以外にほとんど所得がない方は、控除限度額が小さくなるため取り戻せる割合も下がります。金額は人それぞれ、というのが正直なところです。

外国税額控除を使うには、年末調整では完結せず、必ず確定申告が必要です。会社員の方も自分で申告書を作ることになります。申告期間は原則として翌年2月16日から3月15日ごろまで（土日の関係で数日ずれます）。用意するものはシンプルです。

• ✓外国税額控除に関する明細書（居住者用）。国税庁の確定申告書等作成コーナーで案内に沿って入力すれば自動で作られます。
• ✓外国所得税を課されたことを証明する書類。証券会社が発行する年間取引報告書や配当金の支払通知書がこれにあたります。外国所得税額が記載されている欄を確認してください。

もう1つ、意外と知られていないのが配当控除は米国株には使えないという点です。日本株の配当を総合課税で申告すると配当控除という優遇が受けられますが、これは日本の法人が払った法人税との二重課税を調整する制度なので、外国法人である米国企業の配当は対象外です。「総合課税で申告すれば配当控除で得をするのでは」という発想は、米国株では通用しないと覚えておいてください。

「確定申告は面倒だし、保険料への影響も気になる」という方に知っておいてほしいのが、投資信託等の二重課税調整制度です。2020年1月1日以降に支払われる分配金から始まった仕組みで、証券会社と運用会社が自動で調整してくれるため、投資家は何もしなくて構いません。

やっていることは、外国税額控除とよく似ています。分配金のもとになった金額に、ファンドが海外で払った税金をいったん足し戻し、その合計に対して日本の税金を計算したうえで、すでに払った外国の税金を差し引く。結果として、二重に取られていた部分が解消されるという流れです。

つまり、同じS&P500に連動する商品でも、米国上場のETFを買うか、東証上場の国内籍ETFを買うかで、確定申告の手間がまったく変わるということです。手続きを最小限にしたい方にとって、東証上場の外国株式ETFは現実的な選択肢になります。

ただし完璧ではありません。この調整は所得税の部分で行われるもので、住民税には調整の仕組みがありません。そのため、外国税がまるごとゼロになるわけではない点は押さえておきましょう。

さて、ここまで読んでくださった方なら、もう気づいているかもしれません。NISAは日本の税金が非課税になる制度です。では、米国で引かれた10パーセントはどうなるのでしょうか。

理屈はシンプルです。外国税額控除は「二重課税されているから調整しましょう」という制度です。NISAでは日本側の税金がゼロなので、そもそも二重課税が成立していません。日本の税金がかかっていない以上、そこから差し引くものがないのです。制度の作りとしては筋が通っているのですが、投資家からすれば10パーセントが取り戻せない事実だけが残ります。

先ほど紹介した、投資信託の自動調整制度も同じ理由でNISAには適用されません。東証上場の外国株式ETFをNISAで買っても、外国税の分は自動調整されず、そのまま引かれた状態になります。「東証上場のETFなら自動で調整されるから安心」という理解は、課税口座でのみ正しい話だということです。

これはとくに見落とされがちな点です。分配金を出さないタイプの米国株インデックス投資信託を積み立てている方も多いと思います。分配金が出ないので配当課税とは無縁に見えますが、ファンドが米国株から配当を受け取る段階で、米国の源泉徴収はすでに発生しています。その分だけ基準価額の成長がわずかに抑えられているわけです。目に見えないだけで、コストは確実に存在します。

とはいえ、これは分配金を出さないファンド特有の弱点ではありません。米国株に投資する以上、どの入れ物を使っても米国の源泉徴収からは逃れられない、というのが実態に近い理解です。

ここで、よくある誤解に触れておきます。「NISAでは10パーセントが取り戻せないのだから、高配当株は特定口座のほうが有利」という話を見かけることがあります。本当にそうでしょうか。税引き前100万円の配当で、実際に計算して確かめてみましょう。

数字はきれいに答えを出してくれます。外国税額控除を全額使えたとしても、NISAの手取りには届きません。その差は約8万円です。しかも外国税額控除は控除限度額の制約で全額使えないことも多く、手続きの手間や住民税、保険料への影響も発生します。

さらに、この比較は配当だけの話です。NISAでは値上がり益も非課税になりますが、特定口座では値上がり益にも20.315パーセントがかかります。トータルで見れば、米国株の配当についてもNISAを優先する判断は多くの場合で理にかなっています。NISAの落とし穴とは「NISAが不利になる」という意味ではなく、「完全非課税だと思っていると計算が狂う」という意味なのです。

同じ「米国株に投資する」でも、どの商品をどの口座で持つかによって手続きと手取りが変わります。整理しておきましょう。

最後に、知っておくと差がつく最新の動きに触れておきます。2027年1月1日以後の所得から、防衛特別所得税という新しい税金が導入されます。防衛費の財源に充てるためのもので、税率は基準となる所得税額に対して1パーセントです。

名前のインパクトが強いのですが、あわてる必要はありません。同時に復興特別所得税の税率が2.1パーセントから1.1パーセントへ引き下げられます。防衛1パーセントと復興1.1パーセントを足すと2.1パーセントとなり、これまでと同じ水準です。

つまり、株式の売却益や配当にかかる税率は当分のあいだ変わりません。ただし1点だけ注意があります。復興特別所得税の課税期間が2037年から2047年へ10年延長されます。単年の負担は同じでも、生涯で払う総額は増える構造です。20年30年という長い時間軸で資産形成をする方にとっては、頭の片隅に置いておきたい変化です。

• ✓証券口座にログインして、配当金の支払通知書に「外国所得税額」の記載があるか確認する
• ✓その米国株や米国ETFが、NISA口座と課税口座のどちらに入っているかを確認する
• ✓課税口座に高配当の米国資産があるなら、外国税額控除で取り戻せる額をざっくり試算する
• ✓自営業やフリーランス、扶養に入っている方は、申告による住民税や保険料への影響も合わせて考える
• ✓手続きを減らしたいなら、課税口座の新規買い付けを東証上場の外国株式ETFに切り替える選択肢を検討する
• ✓NISAの枠が余っているなら、まずそこから埋めることを最優先で考える

税金の話は地味に見えますが、実は投資成績にじわじわ効いてくる領域です。相場の予測は誰にもできませんが、税金の仕組みは調べれば必ず答えが出ますし、知っているだけで手取りが変わります。これほど再現性の高い改善策は、資産運用の世界でもそう多くありません。まずは自分の口座を開いて、配当明細を1枚確認してみてください。そこから景色が変わります。