日本債券市場レポート：イールドカーブ分析と日米金利比較（2026年8月21日）

サマリー

8月21日の国内債券市場は、長期金利（新発10年物国債利回り）が一時前日比0.040%高い2.885%まで上昇したものの、終値ベースでは2.852%まで伸び悩んだ。米国とイランの対立再燃への警戒から前日20日の米国市場で長期金利が反発したことが波及し、原油高・円安を通じた国内のインフレ圧力への警戒が国債売りを誘った。もっとも中短期ゾーンは比較的落ち着いた動きにとどまり、超長期ゾーンとの間で温度差がみられる一日だった。

主要年限の利回り（8月21日）

年限	利回り
2年	1.664%
5年	2.102%
10年	2.852%（日中一時2.885%）
20年	3.728%

※上表は財経新聞の21日引け後の円債市場報において示されている値。30年・40年債については本レポート作成時点で21日単独の確定値を確認できておらず、直近（8月18〜20日）の水準（30年債は4.10〜4.22%近辺、40年債は4.06〜4.22%近辺で推移し、いずれも過去最高水準圏）を参考情報として付記する。

債券先物（長期国債先物2026年9月限）は寄付126円43銭、高値126円56銭、安値126円40銭、引け126円54銭で取引を終えた。

イールドカーブ分析

スプレッド（利回り差）

区間	スプレッド
10年－2年	+1.188%
10年－5年	+0.750%
5年－2年	+0.438%
20年－10年	+0.876%

日本のイールドカーブは全年限にわたって順イールド（残存期間が長いほど利回りが高い）を維持しており、逆イールドの兆候はない。特徴的なのは、10年－2年のスプレッドが1.188%と大きく開いている点と、20年－10年のスプレッドも0.876%とかなりのスティープ（急勾配）を保っている点で、超長期ゾーンほど利回り上昇圧力が強い「ベアスティープニング（弱気の勾配拡大）」的な形状が続いていることを示している。

形状が示す市場の解釈

短中期（2年・5年）：日銀の政策金利見通しを反映しやすい年限で、9月の追加利上げ観測はある程度織り込まれているとみられるものの、超長期ほどの急上昇は見せていない
超長期（20年・30年・40年）：財政悪化懸念（積極財政路線、補正予算の規模、国債発行の増加）を反映しやすく、直近ではいずれも過去最高水準圏で推移している。カーブ全体で見ると、金融政策要因（短中期）よりも財政・需給要因（超長期）が金利上昇を主導する構図が続いている
この形状は、日銀の利上げそのものよりも「国の借金がどれだけ増えるか」という財政リスクプレミアムが長期金利を押し上げているという、近年のJGB市場に特徴的な動きを裏付けている

日米金利比較

年限	日本国債	米国債	日米金利差
2年	1.664%	4.19%	+2.526%
10年	2.852%	4.70%	+1.848%
30年	参考：4%台前半（直近水準）	5.25%	約1.1〜1.2%（参考）

米国債は2年債4.19%、10年債4.70%、30年債5.25%近辺で推移しており、米国のイールドカーブのスプレッド（10年－2年）は+0.51%、（30年－10年）は+0.55%と、日本と比べるとスティープさは小さい。もっとも米国でも超長期ゾーン（30年債）は2007年以来約19年ぶりの高水準圏にあり、財政赤字拡大・AI関連企業の巨額起債による需給悪化という、日本と共通する構造要因が長期金利を押し上げている点は軌を一にする。

日米の2年債金利差は2.5%超、10年債金利差は1.8%超と、いずれも大幅な金利差（米国優位）が続いている。この金利差はドル円相場の下支え要因として意識されており、21日の東京市場でドル円が159円台で推移した一因ともなっている。日銀の早期利上げ観測が強まれば金利差は縮小方向に向かうが、超長期ゾーンでの財政懸念による金利上昇は日米双方に共通するグローバルな現象であるため、金利差そのものが急速に縮小するとは限らない点には留意が必要だ。

上昇の背景

米・イラン対立の再燃と原油高

21日午前の国内債券市場で長期金利が一時2.885%まで上昇した直接の要因は、前日20日の米国市場で米・イラン間の対立が再び深まるとの警戒から米長期金利が反発したことだった。トランプ大統領が「史上最も壊滅的」な経済措置をイランに講じる方針を示し、原油価格が上昇。原油高による円安・インフレ圧力の高まりが、国内債の売り材料として意識された。