サマリー
8月18日の国内債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時2.945%まで上昇し、前日17日に続いて1996年9月以来およそ30年ぶりの高水準を更新した。前日比では0.025%の上昇。日本の財政悪化への懸念と、日銀がより積極的な利上げに動かざるを得ないとの見方が重なり、幅広い年限で国債売りが続いている。株式市場でも同日、この金利上昇を嫌気して日経平均が6営業日ぶりに大幅反落するなど、金利上昇の影響が波及した一日となった。
主要な金利水準（8月18日）
- 新発10年物国債利回り：一時2.945%（前日比+0.025%）、1996年9月以来約30年ぶりの高水準
- 17日にも同水準を更新しており、2営業日連続での高値更新
- 超長期ゾーン（20年・30年債）も財政リスクを反映しやすく、軟調な地合いが継続しているとみられる
上昇の背景①：財政悪化への懸念
市場では、高市早苗政権が積極財政路線を維持していることが、国債売りの主因の一つとして意識されている。2026年度補正予算の編成を視野に入れるとの政権の姿勢が伝わったことも、財政拡張観測を強め、特に財政リスクに敏感な10年超の年限で売りを誘発しやすい構図となっている。
上昇の背景②：日銀の早期利上げ観測
中東情勢の混迷を背景とした原油価格の上昇が、物価の上振れリスクとして意識されており、日銀がより積極的な利上げに追い込まれるとの見方が広がっている。米国でも中東情勢を受けたインフレ懸念から30年債利回りが約19年ぶりの高水準をつけるなど、世界的に金利上昇圧力が強まっており、こうした海外金利の上昇も日本の国債市場に波及している。
株式市場への影響
10年債利回りの上昇を受け、同日の東京株式市場では日経平均株価が前日比1,759円52銭（-2.54%）安の67,460.73円と6営業日ぶりに大幅反落した。特にPER（株価収益率）の高い半導体関連銘柄は金利上昇下での相対的な割高感が意識されやすく、アドバンテスト、東京エレクトロンなどへの利益確定売りが目立ち、指数の押し下げ要因となった。「金利のある世界」への移行が本格化するなかで、株式市場のバリュエーションに対する市場の見方がより慎重になりつつある。
今後の注目点
- 超長期国債入札の動向：財政懸念を反映しやすい30年債・20年債入札での応札状況が、今後の金利トレンドを占う試金石となる
- 日銀の金融政策スタンス：早期追加利上げの有無やそのペースに関する情報発信
- 中東情勢と原油価格：インフレ圧力の帰趨を左右する最大の外部要因
- 政府の財政運営：補正予算の規模・財源を巡る議論の進展
長期金利が30年ぶりの水準に達しているなか、市場では「3%は通過点」との見方も出ており、金利上昇局面が株式市場・為替市場に与える影響を注視する必要がある局面が続きそうだ。
本レポートは2026年8月18日時点の報道・市場データに基づいて作成しています。投資判断は自己責任で行い、必要に応じて金融専門家にご相談ください
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記事内のデータ・数値は2026年8月時点の情報をもとにしています。
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