2026年の最新ルールをもとに、アメリカと日本の制度をやさしく比べます。2026年12月に始まるiDeCoの大きな改正もあわせて確認しましょう。
「アメリカでは普通の会社員でも、老後までに数千万円から1億円を超える資産をつくる人が珍しくない」という話を聞いたことはありませんか。その秘密としてよく名前が挙がるのが、401k（よんまるいちけー）とIRA（アイアールエー）という2つの制度です。
じつは、日本のNISAとiDeCoは、このアメリカの制度をお手本の1つとして作られました。つまり、401kとIRAを知ると、日本の制度の「本当の使いどころ」がぐっと分かりやすくなります。
この記事では、資産運用がはじめての方でも読めるように、次の順番でお話しします。
- 1つ目：401kとIRAはどんな制度なのか
- 2つ目：日本のNISA・iDeCoとどこが同じで、どこが違うのか
- 3つ目：アメリカ流の考え方を、日本でどうまねすればよいのか
401kは、アメリカの会社員が勤め先を通して加入する、老後のための積み立て制度です。名前は、アメリカの税金の法律の「401条k項」に書かれていることから来ています。お給料から毎月決まった額が自動で天引きされ、投資信託などで運用されます。
2026年は、1年間に自分で積み立てられる上限が2万4,500ドル（1ドル150円で約367万円）に引き上げられました。50歳以上の人は、さらに8,000ドルを上乗せでき、合計で3万2,500ドルまで積み立てられます。
さらに、60歳から63歳の人には「スーパー追加枠」とも呼べる特別ルールがあり、上乗せ額は1万1,250ドルとされています。これは、2022年に成立した「SECURE 2.0法」という法律で作られた仕組みです。老後が近い人ほど、ラストスパートでたくさん積み立てられるように設計されているのが特徴です。
401kいちばんの魅力は「会社からのおまけ」
多くの会社には「マッチング」と呼ばれる仕組みがあります。たとえば、「社員が給料の6％を積み立てたら、会社がその半分の3％を上乗せする」といったルールです。自分で出したお金に対して、すぐに50％が増えるようなもので、アメリカでは「会社のマッチングを受け取らないのは、お給料を捨てるのと同じ」とまで言われます。
IRAは「個人退職口座」という意味で、会社に関係なく、自分で証券会社などに口座を開いて積み立てる制度です。401kがない会社で働く人や、自営業の人、401kに加えてもっと積み立てたい人が使います。
2026年の上限は1年間で7,500ドル（約112万円）で、前年の7,000ドルから増えました。50歳以上は1,100ドルを上乗せでき、合計8,600ドルまでになります。
401kとIRAには、税金のかかり方が違う2つのタイプがあります。ここが日本の制度と比べるときに、いちばん大事なポイントです。
トラディショナル型（従来型）
積み立てるときに税金が安くなり、受け取るときに税金がかかるタイプです。「今は税金をおまけしてもらい、老後に払う」という考え方です。
ロス型（Roth）
積み立てるときは税金を払ったあとのお金で入れ、ルールを守れば、増えた分も含めて受け取りは非課税になるタイプです。「先に払って、あとは自由」という考え方です。
ロスという名前は、この制度を作った議員の名前から来ています。そして、トラディショナル型は日本のiDeCoに、ロス型は日本のNISAに、考え方がとても近いのです。これを覚えておくと、このあとの比較がすっと頭に入ります。
ここで、日本の制度もおさらいしましょう。
NISAは、投資でもうかった分にかかる約20％の税金がゼロになる制度です。1年間に360万円、一生のうちに合計1,800万円まで投資できます。いつでも引き出せるのが大きな特徴です。
iDeCoは、自分で積み立てる年金です。積み立てたお金がまるごと「所得控除（しょとくこうじょ）」になります。所得控除とは、税金を計算するときに「このお金はなかったことにしていいですよ」と差し引いてもらえる仕組みのことで、そのぶん所得税と住民税が安くなります。ただし、原則60歳まで引き出せません。
| 項目 | 401k（米国） | IRA（米国） | NISA（日本） | iDeCo（日本） |
|---|---|---|---|---|
| 加入の窓口 | 勤め先 | 自分で開設 | 自分で開設 | 自分で開設 |
| 年間の上限 | 2万4,500ドル（約367万円） | 7,500ドル（約112万円） | 360万円 | 会社員は最大年27.6万円（2026年12月分から最大年74.4万円） |
| 会社の上乗せ | マッチングが一般的 | なし | なし | 一部の会社のみ（iDeCoプラス） |
| 積立時の節税 | 従来型はあり | 従来型はあり（所得による） | なし | 全額が所得控除 |
| 受け取り時 | 従来型は課税、ロス型は非課税 | 従来型は課税、ロス型は非課税 | 非課税 | 課税（控除枠あり） |
| 引き出し | 原則59歳半から（早いと10％の罰金） | 原則59歳半から（早いと10％の罰金） | いつでも可能 | 原則60歳から |
米国の金額はIRS（米国の国税庁）が2025年11月に発表した2026年の上限。円換算は1ドル150円で計算した目安です。iDeCoの金額は企業年金がない会社員の場合です。
表を見てまず驚くのは、401kの上限の大きさです。会社員が自分で年間約367万円、さらに会社のマッチングが加わります。これに対して、日本のiDeCoは、企業年金がない会社員で月2万3,000円（年27万6,000円）までと、長いあいだ小さな枠にとどまってきました。
ただし、NISAまで含めて考えると話は変わります。NISAの年360万円という枠は、IRAの約112万円よりずっと大きく、「いつでも引き出せる非課税の枠」としては、日本のほうが気前がよいと言えます。
アメリカの401kの強さは、会社のマッチングと、「自動加入」という仕組みにあります。自動加入とは、入社した時点で本人が何もしなくても積み立てが始まるルールのことです。やめたい人だけが手続きをする形なので、面倒くさがりの人でも自然と資産がたまっていきます。
日本では、NISAもiDeCoも「自分で調べて、自分で申し込む」のが基本です。言いかえると、日本の制度は、知っている人と知らない人の差が大きく開きやすいということです。この記事を読んでいるあなたは、すでに一歩リードしています。
先ほどお伝えしたとおり、アメリカでは、同じ401kやIRAの中で「先に得するトラディショナル型」と「後で得するロス型」を選べます。日本では、この2つがiDeCo（先に得する）とNISA（後で得する）という別々の制度に分かれている、と考えると分かりやすいです。
つまり、日本では2つの制度を組み合わせることで、アメリカと同じような「税金の使い分け」ができるのです。
ここで、日本の最新ニュースです。2025年に法律が改正され、2026年12月からiDeCoのルールが大きく変わります。
- 会社員・公務員の上限が月6万2,000円へ（企業年金がない会社員は月2万3,000円から約2.7倍）
- 自営業やフリーランスの上限は、国民年金基金などと合わせて月6万8,000円から月7万5,000円へ
- 加入できる年齢が「65歳未満」から「70歳未満」へ広がる
会社員の場合、会社の企業年金の掛金と合わせて月6万2,000円までという「合計の枠」になります。新しい上限は、2026年12月分の掛金（2027年1月の引き落とし分）から使えるようになる予定です。
年齢の引き上げについては、施行から3年間（2029年11月末まで）の経過措置として、60歳以上70歳未満の方も新しく加入できる仕組みが用意されています。「50代だからもう遅い」ということはなく、50歳から始めても最大20年積み立てられるようになります。60歳から63歳で積み立てを増やせるアメリカの401kと、方向性がよく似ていますね。
会社員のAさん（35歳、年収500万円、会社に企業年金なし）を例に考えてみましょう。アメリカの会社員なら、401kで毎月コツコツ、さらにロスIRAでも積み立てる、という形がよくあります。これを日本の制度で組み立てると、次のようになります。
- 1まずはiDeCoで「401kのトラディショナル型」を再現
2026年12月分からは月6万2,000円まで積み立てられます。仮に月3万円なら年36万円が所得控除になり、所得税と住民税を合わせて毎年およそ5万円前後の節税になる計算です（税率を合計15％とした場合の目安）。 - 2次にNISAで「ロスIRA」を再現
NISAのつみたて投資枠で、世界や米国の株式に広く投資する投資信託を毎月積み立てます。増えた分は非課税で、必要になればいつでも取り出せます。 - 3最後に「自動化」でアメリカ式の強さを取り入れる
401kの強さは、何もしなくても積み立てが続くことです。証券口座の自動積立を設定し、あとは相場を毎日見ないのがコツです。
ここで大事なのは使い分けの考え方です。60歳まで絶対に使わないお金はiDeCo、途中で使うかもしれないお金はNISAと分けると、迷いがなくなります。
知っておきたい注意点
iDeCoは、受け取るときに税金がかかる点がNISAとの大きな違いです。一括で受け取る場合は「退職所得控除」という大きな非課税枠が使えますが、会社の退職金を受け取る時期と近いと、この枠を分け合う形になり、思ったより税金がかかることがあります。
また、iDeCoは口座の管理手数料がかかります。金融機関によって差があるので、始める前に比べておきましょう。
最後に、401kとIRAから日本の私たちが学べることを整理します。
1つ目は「まず会社の制度を確認すること」です。アメリカ人がマッチングを最優先にするように、あなたの会社にも企業型DC（会社が用意する確定拠出年金）やiDeCoプラスがあるかもしれません。会社の福利厚生の案内を一度見てみましょう。
2つ目は「税金のタイミングで制度を選ぶこと」です。今の税金を減らしたいならiDeCo、将来の自由を大切にしたいならNISA。両方使えるなら、両方使うのがいちばん強い形です。
3つ目は「時間を味方につけること」です。アメリカで大きな資産を持つ人の多くは、特別な投資をしたのではなく、若いころから何十年も積み立てを続けてきた人たちです。
- 401kは会社経由の積み立てで、2026年の上限は年2万4,500ドル。会社のマッチングが最大の魅力です。
- IRAは自分で作る口座で、2026年の上限は年7,500ドルです。
- トラディショナル型はiDeCo、ロス型はNISAに考え方が近いです。
- 2026年12月からiDeCoは会社員で月6万2,000円まで、70歳未満まで加入できるように広がります。
- 日本でも、iDeCoとNISAを組み合わせて自動で積み立てれば、アメリカ流の資産づくりを再現できます。
アメリカの会社員が当たり前のように使っている「老後の貯金箱」は、形を変えて日本にもそろっています。しかも2026年12月からは、その箱がさらに大きくなります。制度を知った今日が、あなたの資産づくりのスタートラインです。まずはご自身の会社の制度と、NISA・iDeCoの口座の状況を確認するところから始めてみてください。
参考：米国内国歳入庁（IRS）Notice 2025-67および2026年の上限発表に関する米国メディア各社の報道、厚生労働省「iDeCoの拠出限度額の引き上げ・加入可能年齢の引き上げ」資料、各証券会社の制度改正案内。本記事は制度の一般的な説明であり、特定の金融商品をおすすめするものではありません。制度の細かな条件は変わることがあるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。
【免責事項】
記事内のデータ・数値は2026年9月時点の情報をもとにしています。
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