個別株を徹底分析｜シャープ（銘柄コード：6753 / 東証プライム）

「目の付けどころがシャープでしょ。」というフレーズを、一度は耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。今回取り上げるのは、そのシャープ株式会社（証券コード：6753、東証プライム上場）です。液晶テレビや白物家電でおなじみのこの会社は、ここ十数年で大きな赤字と業績回復を繰り返してきた、良くも悪くも波乱含みの企業でもあります。

資産運用を始めたばかりの方の中には、「聞いたことのある会社なら、なんとなく安心できそう」と感じる方も少なくないと思います。ですが、個別株投資で失敗しないためには、会社の名前だけでなく、業績や戦略、株価の水準までしっかり確認する習慣が欠かせません。

本記事では、2026年5月に発表されたシャープの2026年3月期決算や、2025年5月に公表された中期経営計画などの公開情報をもとに、資産運用初心者の方でも理解できるよう、専門用語をひとつずつかみ砕きながらシャープの現在地を整理していきます。読み終える頃には、決算短信やニュースに出てくる数字が、以前より身近に感じられるはずです。

なお、本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の購入や売却を推奨するものではありません。筆者は投資助言を行う資格を持つ専門家ではないため、投資の最終判断はご自身の責任において、複数の情報源を確認したうえで行っていただきますようお願いいたします。

シャープは1912年創業の老舗電機メーカーで、創業者が発明した繰り出し式の芯を持つ筆記具「シャープペンシル」が社名の由来になっています。国産第1号のラジオやテレビ、世界初の電卓や液晶ディスプレイなど、日本初・世界初と呼ばれる商品を数多く世に送り出してきました。液晶テレビ「アクオス」や、空気清浄機能で知られる「プラズマクラスター」搭載家電など、家庭で見かけたことがある製品も多いのではないでしょうか。

現在の事業は大きく分けて、テレビや白物家電、太陽電池などを扱うスマートライフ事業、複合機やロボット、パソコンなどを扱うスマートワークプレイス事業、そして液晶や有機ELパネルを製造するディスプレイデバイス事業の3本柱で構成されています。

経営面で押さえておきたいのは、2016年に経営不振から台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ったという経緯です。これにより、シャープは外資系企業のグループ会社という立場で再建を進めてきました。その後もディスプレイ事業の市況悪化などで大きな損失を計上する年が続き、事業構造の見直しを迫られてきた企業だといえます。

決算書には聞き慣れない言葉が並びますが、意味を知ってしまえば怖くありません。まずは基本の用語を確認しましょう。

• ●売上高：商品やサービスを売って得た金額の合計です。会社の事業規模の目安になります。
• ●営業利益：売上高から仕入れや人件費などの費用を差し引いた、本業でどれだけ稼げたかを示す利益です。
• ●経常利益：営業利益に、受取利息や支払利息など本業以外の日常的な収支を加減した利益です。
• ●当期純利益：税金や特別な損益まで加味した、最終的に株主のものになる利益です。
• ●EPS（1株当たり利益）：当期純利益を発行済株式数で割った数値で、株1株がどれだけ稼いだかを表します。
• ●ROE（自己資本利益率）：株主から集めたお金を使って、どれだけ効率よく利益を生み出せたかを示す指標です。

それでは、実際の数字を見てみましょう。以下は2024年3月期から2027年3月期（会社予想）までの連結業績の推移です。

出典：シャープの決算短信をもとに作成（金額は百万円単位を億円単位に概算）。▲はマイナスを表します。

この表からわかるのは、2024年3月期にディスプレイ事業の構造改革などで大きな最終赤字を計上したあと、2025年3月期に黒字転換し、2026年3月期にはさらに利益が拡大したという流れです。特に経常利益は前年から2倍以上に伸びており、本業以外の要因も含めて収益力が大きく改善したことがうかがえます。ROE（自己資本利益率）は2026年3月期実績で16.94パーセント、ROA（総資産利益率）は3.32パーセントとなっており、資本効率の面でも改善が進んでいます。

一方で見逃せないのが、売上高が4期連続で減少しているという点です。これは業績が悪化しているというより、収益性の低い事業を意図的に縮小してきた結果と説明されています。実際、2027年3月期の会社予想でも売上高はさらに減る見通しですが、営業利益はほぼ横ばいを維持する計画になっており、「規模より質」を重視する方針への転換がうかがえます。

シャープは2025年5月12日、2025年度から2027年度までを対象とする新しい中期経営計画を発表しました。この計画では、2024年度を「構造改革」の年、2025年度から2027年度を「再成長」の期間と位置づけています。経営目標として、2027年度に売上高1兆8,500億円、営業利益800億円（営業利益率7パーセント）を掲げています。

戦略の柱として特に印象的なのが、事業構造の抜本的な見直しです。採算の取りにくい大型液晶パネルの生産から撤退し、亀山第2工場を鴻海側へ売却するとともに、堺工場の一部をデータセンター用途へ転用するなど、資産をスリム化しながら固定費を削減する取り組みが進められています。

経営資源は、シャープブランドの製品を扱う「ブランド事業」に集中投資される方針です。中核となる2つのセグメントの2027年度目標は次の通りです。

出典：シャープ「FY2025-2027中期経営計画」等の開示資料をもとに作成。

スマートライフ事業では、これまでに累計1,000万台を突破したAIoT家電に生成AI対応商品を投入するほか、美容・ヘルスケア分野やASEAN・米州・中近東アフリカでの事業拡大を目指すとされています。スマートワークプレイス事業では、国内BtoB向けノートPCでのシェア1位維持や、生成AIを活用したソリューション事業の強化、さらには低軌道衛星通信端末を使った衛星通信事業の立ち上げなど、新しい取り組みも盛り込まれています。

また、中長期の成長領域として、EV（電気自動車）、AIデータセンターソリューション、インダストリーDX・ロボティクス、宇宙という4つの新産業領域への挑戦も掲げられています。堺工場の一部をデータセンターに転用する取り組みは、まさにこの戦略を体現するものといえるでしょう。

2026年8月時点で、シャープの株価はおおむね600円台で推移しています。2026年の年初来高値は1月に付けた830.5円、年初来安値は4月に付けた534.4円となっており、この1年でも値動きの大きい銘柄であることがわかります。時価総額はおよそ4,000億円前後です。

株価の割安・割高を判断する際によく使われる指標に、PER（株価収益率）とPBR（株価純資産倍率）があります。PERは株価をEPS（1株当たり利益）で割った数値で、「その利益水準に対して株価が何年分の利益に相当するか」を表します。数値が低いほど、利益に対して株価が割安と判断されやすくなります。シャープのPER（予想）はおおむね9倍台から10倍程度で推移しており、電機業界の中でも比較的低めの水準です。

一方のPBRは、株価を1株当たり純資産で割った数値で、会社の解散価値に対して株価がどの程度の評価を受けているかを示します。シャープのPBRはおおむね1.4倍から1.5倍程度となっており、純資産を上回る評価がされていることがわかります。

証券会社のアナリスト評価を見ると、評価は分かれています。2026年2月にはある国内証券会社が中立の評価を維持しつつ目標株価を710円に引き下げ、2026年4月には米系証券会社が弱気の評価を継続し目標株価を550円に引き下げるなど、強気と慎重な見方の両方が存在している状況です。複数のアナリストの平均評価はおおむね5段階中4前後（中立からやや強気の間）で推移しており、平均目標株価は時期によって590円台から680円台の間で変動しています。

ここまでの情報を、実際にどう活用すればよいのか、ステップに分けて整理してみましょう。

1. 1
   まずは業績の「流れ」を見る。単年の数字だけでなく、複数年の推移を確認します。シャープの場合、赤字からの回復局面にあることが、数期分の売上高・利益の推移から読み取れます。
2. 2
   利益の「質」を確認する。売上高が減っているのに利益が増えている場合は、それが構造改革などによる一時的な要因なのか、本業の実力による改善なのかを見極める必要があります。
3. 3
   会社の「計画」と実績を比べる。中期経営計画で示された目標値と、その後の実績・予想を照らし合わせることで、計画がどの程度着実に進んでいるかを判断できます。
4. 4
   株価指標を「単独で」判断材料にしない。PERやPBRが低いという事実だけでなく、なぜその水準にとどまっているのか、リスク要因とあわせて考えます。
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   次の決算発表日をチェックする。シャープの2027年3月期第1四半期決算は2026年8月7日に発表予定です。ディスプレイ事業の損失が縮小しているか、ブランド事業の利益率が計画通り推移しているかは、今後注目すべきポイントになります。

このように、ひとつの銘柄を分析する際は、決算の数字、会社の戦略、株価の評価という3つの視点を組み合わせて考える習慣をつけることが、資産運用の第一歩として役立ちます。

シャープは、長年の赤字体質からの脱却を進めながら、「目の付けどころがシャープ」という創業の精神に立ち返り、ブランド事業への集中と新領域への挑戦を同時に進めている、まさに転換期にある企業です。数字だけを追いかけるのではなく、その背景にある戦略やリスクまで理解することで、ニュースで目にする決算情報がより立体的に見えてくるはずです。

最後になりますが、本記事で紹介した内容は2026年8月時点で公開されている情報をもとにしたものであり、業績や株価は日々変動します。投資を検討される際は、シャープの公式IR情報や、複数の証券会社の最新レポートなど一次情報を必ずご自身で確認し、ご自身の判断と責任のもとで行っていただきますようお願いいたします。