サマリー
8月18日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに大幅反落し、前日比1,759円52銭（-2.54%）安の67,460.73円で取引を終えた。下げ幅は取引時間中一時1,800円を超える場面もあった。前日17日の米国市場で主要3指数がそろって続落したことに加え、米・イラン間の対話が行き詰まっているとの報道でホルムズ海峡情勢への不透明感が強まり、原油高・長期金利上昇が投資家心理を冷やした。前日までの5営業日続伸で約3,600円上昇していた反動から、短期的な利益確定売りも重なった。
主要指数（8月18日終値）
- 日経平均株価：67,460.73円（前日比-1,759.52円、-2.54%）
- TOPIX：（前日比-14.22pt程度、寄り付き時点。終値は下落継続）
- JPX日経400：前日比-449pt安の37,340pt（続落）
- 始値：68,847.35円（-372.90円） 前引け：68,098.54円（-1,121.71円）
- プライム市場の値上がり／値下がり銘柄数：値上がり80、値下がり142、変わらず3（日経平均採用銘柄ベース）
下落の背景：中東情勢の不透明感と金利上昇
前日17日の米国市場では、米紙WSJがイラン指導部が米国・イスラエルとの戦闘拡大に向けた準備を進めていると報じたことで地政学リスクが再燃し、NYダウが272.63ドル安の53,459.78ドル、ナスダック総合が84.25ポイント安の26,644.91と主要3指数がそろって続落していた。対イラン和平協議の行き詰まりを受けて原油価格・米長期金利が上昇したことが東京市場にも波及し、投資家心理を慎重にさせた。
加えて、日本の長期金利（新発10年債利回り）が高水準で推移していることも警戒材料となり、PER（株価収益率）の高い半導体関連銘柄を中心に相対的な割高感が意識された。
半導体関連株への売りが指数を押し下げ
日米の金利上昇を受けてPERの高い半導体関連銘柄には利益確定売りが集中し、指数の押し下げ要因となった。値下がり寄与度トップはアドバンテストで、同社1銘柄で日経平均を約463円押し下げ、2位の東京エレクトロンと合わせて2銘柄だけで約836円分の下押し要因となった。ファーストリテイリングやキオクシアホールディングス、村田製作所なども値下がり寄与上位に並んだ。
一方、前日17日の米国市場では主要半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が反発しており、これが東京市場での半導体株の下支え要因になった面もある。また、外国為替市場で緩やかな円安・ドル高が進んだことは、輸出企業の収益押し上げ期待につながった。
新興市場・関連指数も軟調
東証グロース市場250指数は3日ぶりに反落し、こちらも金利上昇が重荷となった。
マクロ環境の整理
ここ数日の流れを振り返ると、8月13日には米CPIの鈍化を受けた米早期利上げ観測の後退でAI・半導体株中心にリスクオンの地合いが続き、日経平均は3日続伸。その後も5営業日続伸で69,000円台まで水準を切り上げていた。しかし17日の米・イラン情勢の緊迫化と原油高・金利上昇という組み合わせが潮目を変え、18日は「良い金利上昇ではなく、インフレ再燃・地政学リスクを伴う金利上昇」として株式市場に嫌気される展開となった。
来週にかけての注目点
中東情勢の展開と原油価格の動向、日米の長期金利の水準が、当面の相場の方向性を左右する最大の焦点となる。半導体関連株はPER面での割高感が意識されやすい局面にあり、金利動向次第で値動きが大きくなりやすい点に留意が必要だ。日経平均は年初来高値（72,366.34円、6月25日）から距離を置く形となったが、押し目でどこまで買いが入るかが今後のトレンドを占う試金石となりそうだ。
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記事内のデータ・数値は2026年8月時点の情報をもとにしています。
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